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このたび、大津市議会と龍谷大学が共同で「若者の議会への関心と投票率向上の仕組みづくり」をテーマに、昨年に引き続き２回目となる意見交換会を開催します。
昨年、公職選挙法の改正により選挙権年齢が18歳以上に拡大されたことに伴い、18～19歳の有権者である約240万人が新たに投票できるようになりました。同年７月に実施された参議院議員通常選挙においては、龍谷大学深草キャンパスに、期日前投票所が設置されるなど、学生にとって投票や政治が身近なものとなったところです。
そこで大津市議会と龍谷大学では、同選挙の5日後に意見交換会を開催。28人の議員と、政策学部今里佳奈子ゼミの28人の学生が参加し、グループに分かれて参議院議員選挙で初めて選挙権を行使した感想や課題等について意見を交換しました。当日は、若者の視点から斬新な意見やアイデアが多く出され、有意義な意見交換会となりました。
今般、昨年度の意見交換の内容を踏まえて、4つのテーマを設定し、8つのグループに分かれて龍谷大学学生と大津市議会議員が意見交換を行います。
つきましては、本取組をご取材いただきますようお願い申しあげます。
記

１　開催日時・場所
7月7日（金）14時15分～16時30分、龍谷大学深草キャンパス　和顔館B2階　B203教室
　　　
２　参加者
龍谷大学政策学部今里ゼミ（今里教授4回生1名・3回生12人・2回生15人）
大津市議会議員34人

３　テーマと進め方
「若者の議会への関心と投票率向上の仕組みづくり～政治を身近に！若者の手で拓く未来2017～」
4つのテーマを設定し、8つのグループに分かれて議員と学生の代表が共同で進行。
最後に学生がグループ発表を行います。
【テーマ一覧】
１．若者の政治参画への期待
若者が政治に参画すれば、政治や政策は、どのように変わるのか。このセッションでは、若者が政治参画することで、どのような可能性が拓けるのか、議論していきます。

２．政治との距離感（見える化）
政治を身近に感じられない、政治が見えない、というのは具体的にはどういうことなのか、また、政治との距離感を縮め、政治を「見える化」するにはどうすればよいのか、議論します。

３．主権者（選挙）教育
小中高校、大学、そして、社会人への主権者教育の意義や課題について議論し、どのように主権者教育を進めていけば良いか、考えてみたいと思います。

４．投票環境の改善
昨年の議論を踏まえ、さらに、「投票に行きにくい」要因を探り、具体的に、どうしたら、より投票をしやすくなるのか、「投票環境の改善」方法について考えます。

【参考】
大津市議会では今、議員の任期４年間における議会改革・政策立案の実行計画や工程など11任務を定めた議会版実行計画｢ミッションロードマップ」を進めています。このたびの若者との意見交換会は、11任務の一つ「若者の議会への関心と投票率向上の仕組みづくり」に位置付けており、今までも高校生やインターンシップ生などと意見交換会を開催しています。

４　その他
龍谷大学と大津市議会は、パートナーシップ協定を締結しており、今まで様々な取り組みを積極的に進めています。　

・龍谷大学と大津市議会がパートナーシップ協定を締結
平成23年11月パートナーシップ協定を締結。大津市議会では、議員研修会をはじめ、議員提案条例の策定に向けて議論する政策検討会議、議会報告会などにおいて、龍谷大学の教授が招請されるなど、大学の専門的知見を活用した取り組みを進めています。
龍谷大学からは、インターンシップ生を受け入れるなど、人的交流による相互連携を行っています。

・地方議会初の取り組み　龍谷大学図書館と大津市議会が連携
平成28年4月には、地方議会初の取り組みとして、大津市議会と龍谷大学図書館が連携を開始。大津市議会議員が龍谷大学の深草・大宮・瀬田の3図書館の約215万冊の図書の利用やレファレンスサービスも受けられるようになりました。これまでに、質疑・一般質問の原稿を作成するために積極的に活用してきました。

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　６月３０日（金）、深草学舎にて、旅順博物館から王振芬館長、呂媛媛文物応用技術部副主任、徐媛媛器物部副主任、本学から入澤崇学長、能仁正顕世界仏教文化研究センター長、三谷真澄世界仏教文化研究センター西域総合研究班長が出席して、記者会見が行われました。
　本学は、付置研究所である仏教文化研究所の西域文化研究会研究員を中心に1992年よりさまざまな交流を行ってきましたが、2018年3月に仏教文化研究所を世界仏教文化研究センターへ統合することに伴い、あらためて学術交流に関する友好協定を締結することとなりました。
　旅順博物館が、日本の大学との恒久的な研究友好協定するのは、龍谷大学が初めてとなります。この協定により、大谷探検隊研究の中でもまだ未着手である旅順博物館所蔵の中央アジアから持ち帰った美術考古資料の総合的研究を本センターが推進することが可能となります。

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今年の4月に日本学生支援機構奨学金の申し込み（在学定期採用）を行った学生は、既にポータルサイトの「お知らせ」で推薦結果を通知しています。
採用となった学生は、下記の日程で行う「採用者説明会（奨学生証・返還誓約書配付）」に学生証を持参の上、必ず出席してください。

◆配付時に指定する提出日までに必要書類を提出できなかった場合は、翌月以降の奨学金の振り込みが「保留」され、場合によっては「採用取消」となりますので、十分注意してください。

【説明会日時】
※返還誓約書配付後に説明会を行います。説明時間は約25分程度を予定しています。

＜深草・大宮学舎所属学生対象＞※大宮学舎では実施いたしません。

対象学部：文／政策／院（全研究科）
日　　程：2017年7月19日(水)　12:20～13:10　
場　　所：3号館301教室

対象学部：経済／経営／短大
日　　程：2017年7月20日(木)　12:20～13:10　
場　　所：3号館301教室

対象学部：法／国際
日　　程：2017年7月21日(金)　12:20～13:10　
場　　所：3号館301教室

＜瀬田学舎所属学生対象＞

対象学部：理工／院（全研究科）
日　　程：2017年7月20日(木)　12:35～13:30　
場　　所：8号館103教室

対象学部：社会／農
日　　程：2017年7月21日(金)　12:35～13:30　　
場　　所：8号館103教室

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2017年4月に本学に入学した学生を対象に、4月に給付型奨学金申請受付を行いましたが、このたび日本学生支援機構より、特別措置として追加募集が行われる旨の通知がありました。
次の条件を満たす者は、日本学生支援機構奨学金【給付型奨学金】を申し込むことができます。申し込みを希望する学生は、学生部窓口まで書類を受け取りに来てください。
※在学生は対象になりません。
※過去に大学等へ入学したことがある場合は対象になりません。
※4月の申請時、基準に満たなかった場合は対象になりません。


１．対象者
2017（平成29）年度に大学（学部）または短期大学部へ進学した者のうち、

◆家計基準
以下の（1）または（2）に該当する者
（1）家計支持者（父母。父母がいない場合は、代わって家計を支えている人）の両方が住民税（所得割）非課税の世帯で、自宅外から通学する者
（2）社会的養護を必要とする者（児童養護施設等に入所している（いた）学生等）

◆成績基準
（1）住民税非課税世帯で自宅外通学者の場合
・高等学校等在学時に各高等学校等の教育目標に照らして十分に満足できる高い学習成績を収めていること
（高等学校等における学習成績の評価（調査書の学校成績概評）が「Ａ」であること）

（2）社会的養護を必要とする者の場合
以下のいずれかに該当する者
・特定の分野において特に優れた資質能力を有し、大学等への進学後、特に優れた学習成績を収める見込みがあること
・大学等における学修に意欲があり、大学等への進学後、特に優れた学習成績を収める見込みがあること

２．給付月額
４万円／月
（「社会的養護を必要とする者」の場合には、一時金として入学時に別途24万円の交付を受けることができます）


３．申請スケジュール