1.　調査の技術の精度は、統一的に信頼性を確保する。
これは、現在専門家がチェックされていると思います。

2.　サンプルのランダム性を可及的に確保する。
大阪の抗体検査について、大阪府知事が発表しているような健康意識の高い人を集めて、結果を本人に教える方法には問題があります。感染しないようにしている健康に関心の高い人を集めたり、結果が仕事に影響のあるような職種の人が排除される危険性が高いので、このようなサンプル抽出は避けるべきです。

3.　抗体検査の際には、構造化された聞き取り調査を同時に行う。
聞き取りによって、無症状・微熱・高熱、待機・通院・療養・入院等のデータを入手できます。また、家族・職場・通勤・ナイトライフ等の感染経路に関するデータを収集することができます。状況をできるだけ正確に認識し、合理的な対策を立案するには、不可欠の資料です。

4.　サンプルは住民基本台帳から無作為抽出し、トレーニングを受けた調査員によって実施する。
検査実施率が100%になるような調査は、科学的に信用できません。国勢調査を参考にしつつ継続的な調査体制を確立すべきです。時系列的調査が、リスク評価には不可欠だからです。

5.　調査を自治体に丸投げしない。
国が責任をもって調査システムを構築すべきです。自治体の確保できる人材には限りがあるからです。その際、調査の経験のある犯罪学者をメンバーに加える。犯罪学には、被害者調査や自己報告による「暗数」に関する研究の蓄積があります。
社会科学には、医学領域の科学化を推進する「コクラン共同計画」をモデルとして、「キャンベル共同計画」が行われています。社会を対象とするデータの収集は、実験室研究を中心とする医学の病理研究（註）とは異なった配慮が必要です。

2020年5月18日
龍谷大学犯罪学研究センター長
日本犯罪社会学会会長
石塚伸一