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2022.04.27

第33回CrimRC(犯罪学研究センター)公開研究会「刑罰体系の変更をめぐる諸問題」

自由刑の単一化は何をもたらすのか?

開催日時 2022年05月13日 18:00 ~ 2022年05月13日 19:30
開催場所 オンライン(Zoom)
お問い合わせ 龍谷大学 犯罪学研究センター [E-mail] crimrc2016@ad.ryukoku.ac.jp [Tel] 075-645-2184

龍谷大学 犯罪学研究センターは、下記イベントを5月13日(金)に主催します。
ご興味のある方ならどなたでも参加いただけます。ぜひ奮ってご参加ください。
【>>お申込みページ】
※定員に達しましたので、受付を終了いたしました。(5月12日 PM3:20)

第33回「CrimRC(犯罪学研究センター)公開研究会

〔日時〕2022年5月13日(金)18:00-19:30
〔形式〕オンライン(Zoom)
〔参加費〕無料  〔定員〕100名(申込先着順)

刑罰体系の変更をめぐる諸問題
刑の単一化論がもたらすインパクト

〔趣旨〕
2022年3月8日に閣議決定し、現在開会中の第208回国会に提出された「刑法の一部を改正する法律案(閣法57号)*1」では、日本の刑罰を構成する懲役刑・禁錮刑・拘留刑の区分をなくし、「拘禁刑」として一つにまとめようと企図されています。
 4月22日に、衆議院法務委員会において趣旨説明がなされ、与野党から一般質問がおこなわれました。つづく4月26日には、被害者遺族、刑法研究者、日弁連、総評などの参考人が召喚され、短時間の質疑がおこなわれます。その後、4月27日に再度、与野党からの質疑があり、5月上旬には、法案可否の採決が予定されています。

 同法案が可決されると、明治40(1907)年に制定された刑法典の刑罰体系が、根本から変わる重大な改正となります。これまで積み重ねられてきた自由刑をめぐる議論のみならず、矯正実務にも大きな影響を及ぼすことが予想されます。それにもかかわらず、同法案をめぐる議論は抱き合わせの「侮辱罪の重罰化」*2に集中し、「拘禁刑への単一化」の問題については、国会議員および国民の関心がきわめて低いのが現状です。このまま十分な審議のないまま同法案が成立するのではないかと刑事政策の専門家の間では憂慮の声があがっています。
 
 このような事態に直面し、刑事政策学研究者で構成される有志より、国会における真摯かつ慎重な審議と国民的議論の喚起を求める声明文が衆議院法務委員会委員に提出されました*3。
 今回の研究会では、声明文を提出した意図などについて報告し、みなさんにその主張を正確に知っていただきたいと思います。是非ご参加ください。

〔プログラム内容〕
企画の趣旨説明(5分)、法案提出の背景と審議状況について(10分)、
「拘禁刑」創設の問題点(45分)、ディスカッション(25分)、総括(5分)
※時間配分は、一部変更となる可能性があります

司会進行:石塚伸一教授(本学法学部)
キーワード:主体性, 自由刑の単一化, 再犯防止, 更生保護

【>>お申込みページ】
※オンライン参加のための資料情報は、開催当日までに連絡します。拡散はお控えください。

主催:龍谷大学 犯罪学研究センター(CrimRC)

【註】
*1 詳細については下記URLを参照のこと
刑法等の一部を改正する法律案(衆議院)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809057.htm
刑法等の一部を改正する法律案(内閣法制局)
https://www.clb.go.jp/recent-laws/diet_bill/detail/id=4126
〔提案理由〕 刑事施設における受刑者の処遇及び執行猶予制度等のより一層の充実を図るため、懲役及び禁錮を廃止して拘禁刑を創設し、その処遇内容等を定めるとともに、執行猶予の言渡しをすることができる対象者の拡大等の措置を講じ、並びに罪を犯した者に対する刑事施設その他の施設内及び社会内における処遇の充実を図るための規定の整備を行うほか、近年における公然と人を侮辱する犯罪の実情等に鑑み、侮辱罪の法定刑を引き上げる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

*2 現行の法定刑(刑法第231条侮辱罪)は「拘留(30日未満)または科料(1万円未満)」となっている。これを改正案では「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」とする。

*3 「刑罰の基本政策の変更について慎重な審議を求める刑事政策学研究者の声明」(2022年4月25日発表)
 詳細については下記PDFファイルを参照のこと

*4 参考文献
本庄武=武内謙治共編著『刑罰制度改革の前に考えておくべきこと』(日本評論社、2017 年)


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「刑罰の基本政策の変更について慎重な審議を求める刑事政策学研究者の声明」