2018.04.10

・事前申込推奨
・参加費無料
・基調講演は英語で行われます（逐次通訳あり）。

■企画の趣旨
　残念なことに、刑事政策が議論されるのはめったに起きないような重大事件が発生した直後が多い。マスコミを中心に加害者に対する怒りや事件を防げなかった政府等に対する憤りを発端に感情的な議論が巻き起こるため、短絡的な厳罰や監視の強化といった対策が取られがちである。1997年に発生した神戸連続児童殺傷事件をきっかけに少年法が改正され14歳以上に対して刑事罰を科すことが可能となった。そして少年院の中に16歳未満の少年を収容する刑事施設区画が作られた。しかし、改正から17年が経過したが一人の少年も収容されたことはない。エビデンスに基づく政策で一番やってはいけないことは、例外的事象、つまり統計的な外れ値に基づいて政策を立案することである。

　日本の刑事政策の最大の問題点は、法制審議会等の議論を経て実施されてきた政策の効果検証が一度も行われてこなかったことにある。近時の厳罰化によって刑務所は、認知症の高齢者を中心に養護施設のようになってしまったが、厳罰化を推進してきた人たちの責任が問われたことはない。しかし、刑事政策にも税金が投入される以上、そこには説明責任があり、きちんとした検証が行われるべきである。

　そこで、日本犯罪社会学会と龍谷大学犯罪学研究センターでは、こうした日本の刑事政策の置かれた状況を打破し、科学的な犯罪対策を推進するため、政策立案に関わる政府関係者や実務家、研究者などを対象に犯罪学セミナーを開催することとした。今回は、その第一弾として、アメリカを中心に活躍し、エビデンスに基づく犯罪対策、特に警察活動や犯罪予防の分野の第一人者であるDavid Weisburd教授をお招きし、彼が長年にわたって関わってきた研究活動やコンサルタントなどの実践を中心に、エビデンスに基づいた犯罪対策の重要性やその効果について基調講演していただく。

　また、Weisburd教授の講演を受けて、日本における犯罪予防研究の第一人者でもある警察庁科学警察研究所の原田豊氏に、客観的データを踏まえた防犯活動の支援のために開発された「子どもの被害防止ツールキット」について、その開発過程を含めて日本での実践を報告していただく。

本セミナーに参加することで、エビデンスに基づく刑事政策の重要性が理解できるはずある。

■プログラム

13：00 開会のあいさつ（龍谷大学犯罪学研究センター長　石塚伸一）

13：10 企画趣旨説明（同センター政策評価ユニット長　浜井浩一）

13：20 基調講演「エビデンスに基づいた刑事政策の重要性」
Prof. Dr. David Weisburd（ヘブライ大学教授・ジョージメイソン大学教授）

15：00　　休憩

15：15 実践報告「「子どもの被害防止ツールキット」の導入よる小学校での科学的根拠に基づく安全教育の推進」
原田　豊 氏（科学警察研究所 犯罪行動科学部犯罪予防研究室 特任研究官）
　　　　　　
16：45 閉会のあいさつ　（龍谷大学社会学部長　津島昌寛）

■申込方法
・Googleフォームを利用したネット申込をうけつけております。
　→https://goo.gl/forms/Gm64XwsK6qkcyVBy2
・もしくはお名前（フリガナ）・ご所属・ご連絡先を明記の上、
　Fax（075-645-2240）でお申し込みください。

【主催】日本犯罪社会学会
【共催】龍谷大学犯罪学研究センター,龍谷大学社会科学研究所
【後援】龍谷大学矯正・保護総合センター

こちらのQRコードからもネット申込ができますので、ご利用ください。

今回の犯罪学セミナー告知チラシはこちらから。