2021.04.03
【龍谷大学ATA-net研究センター／犯罪学研究センター共催・ティーチイン】 シリーズ第4回「日本人が知らない大麻の話〜医療用大麻とエビデンス・ベイスト・ポリシー（EBP）〜」
テーマ：「日本人が知らない大麻の話〜医療用大麻とエビデンス・ベイスト・ポリシー（EBP）〜」（オンライン開催・事前申し込み制・参加無料）
| 開催日時 | 2021年04月27日 18:00 ～ 2021年04月27日 20:00 |
|---|---|
| 開催場所 | Zoom（当イベントの専用アカウント） |
| お問い合わせ | 研究部（人間・科学・宗教総合研究センター）ATA-net研究センター事務局 Tel 075-645-2154 Fax 075-645-2240 Web https://ata-net.jp/ |
龍谷大学 犯罪学研究センター（CrimRC）は、下記のウェビナーを、来る4月27日（火）に共催します。
【>>お申込みページ】
日時：2021年4月27日（火）18:00-20:00
形式：Zoom／定員：200名
報告者：正高佑志（一般社団法人GREEN ZONE JAPAN代表理事）
プログラム ※一部変更となる場合があります
１．開会の挨拶 石塚 伸一（本学法学部教授） ５分
２．報告者 正高佑志（一般社団法人GREEN ZONE JAPAN代表理事） ５５分
３．質疑応答・ディスカッション ５５分
４．閉会の挨拶 石塚 伸一（本学法学部教授） ５分
【企画の趣旨】 従来、“大麻”のイメージは“逮捕”と強く結びつけられてきました。しかし近年では、医療目的での大麻使用に注目が集まっています。1990年代に人体内の大麻成分“エンドカンナビノイド”が発見されたことに端を発し、2000年以降のCBDと呼ばれる成分の再発見により、世界的な医療大麻合法化へと進展しました。日本でも、難治てんかん患者に対する特効薬としての期待が集まっています。
このような国際的な変化の中で、日本国内では、新たに大麻使用罪を設け、厳罰方針を維持することが検討されています。
本講演では、国内外の大麻情勢をフォローしてきた医師の視点から、医療、経済、政治の動向を概観し、日本のあるべき大麻政策についての提言を行ないます。
【プロフィール】 正高佑志（まさたかゆうじ）
1985年生まれ。医師・研究者。一般社団法人GREEN ZONE JAPAN代表理事として、大麻草の安全性や有用性に関する啓発活動に従事している。難治てんかん患者へのCBDの有効性に関する追跡調査と学術報告を行い、国内での治験開始への道筋をつけることに貢献した。2021年にはSNSを活用し日本における大麻の利用実態に関して、初の全国調査を実施。
主催：龍谷大学 ATA-net研究センター
共催：龍谷大学 犯罪学研究センター（CrimRC）
※Zoomの視聴情報は、お申し込みフォームに入力いただいたメールアドレスに「開催当日」に連絡します。Zoom視聴情報を、他に拡散しないようお願いいたします。
また、申し込み名とZoomの名前を合わせていただくようにお願いいたします。
【龍谷大学ATA-net研究センター／犯罪学研究センター共催・ティーチイン】
私たちは、2020年1月、ATA-net研究センターの設立を記念し、イーサン・ネーデルマンさんをお招きして、「薬物政策とハーム・リダクション」に関するシンポジウムを開催しました。その際、つぎのことを確認しました。
「薬物との戦争（A War on Drug）」は終わった。薬物の自己使用を犯罪として処理することを止めようという動きが本格的化している。特定の薬物を禁止して、それを使うと捕まえて、刑務所に放り込むという厳罰主義のアプローチは、当事者の回復のチャンスを奪い、支援者との関係を断ち、地域社会の健康に有害な影響を及ぼす。わたしたちは、依存症者を処罰して、社会と刑務所を往復させる「回転ドア」を壊す必要がある。
ところが、これまで処罰の対象となっていなかった大麻の使用を犯罪化・刑罰化しようという論議が始まっています。厚生労働省は「大麻等の薬物対策のあり方検討会」を立ち上げ、医療用大麻の使用を拡大し、これまで処罰対象ではなかった「大麻使用罪」を新設しようとしています。なぜ、日本政府は、世界的潮流に抗うような作業を始めたのでしょうか。龍谷大学ATA-net研究センターと犯罪学研究センターは、連続ティーチインを開催して、現実を知ること、政府政策の意味を学ぶことから始めようと思います。
【関連ニュース】
>>2020.02.10News 龍谷大学ATA‐net研究センター キック・オフ・シンポジウム 第1部レポート【犯罪学研究センター共催】
>>2020.02.10News 龍谷大学ATA‐net研究センター キック・オフ・シンポジウム 第2部レポート【犯罪学研究センター共催】