2022.03.14

公開シンポジウム「イタリアの実践から日本の少年司法について考える」

〔趣旨〕
　日本とイタリアの少年司法には大きな違いが存在する。日本の少年司法は、少年審判手続から検察官を排除し、少年に対して刑罰を科す代わりに保護処分に処すことで、少年の健全育成を実現しようとしている。これに対してイタリアの少年司法では、成人の刑事事件を担当する検察組織から独立し、少年法の理念を共有する少年事件専門の検察組織を設置して少年の健全育成を実現している。
　イタリアの少年検察官の最大の利害は、少年(子ども)の権利擁護であり 、この観点から刑事事件だけでなく、親権など少年裁判所の民事事件にも関与する。そして、イタリアは刑罰に代わる保護処分は設けていない。その上で可能な限り刑罰を回避し、児童福祉との連携で司法手続からダイバージョンする仕組みを構築している。日本とイタリアで、どうしてこのような制度の違いが生じるのであろうか。理由として、イタリア共和国憲法第27条が、刑罰の目的を「再教育」と規定していることがあげられよう。保護処分を設けることなく、児童福祉との連携によって健全育成や立ち直りを実現しようとするイタリアの実践を通して、これからの日本の少年司法の在り方や少年法改正について考えていきたい。

〔プログラム・登壇者〕
1.イタリア少年司法制度の概要（15分）
・・・浜井　浩一 氏　（本学矯正・保護総合センター長/本学法学部・教授）

2.ナポリ等での少年司法実務（15分）
　・・・小谷 眞男　氏　（お茶の水女子大学基幹研究院・教授）

3.「イタリア少年司法と少年検察局の役割」（60分、通訳：小谷眞男氏)　
　・・・Dott.ssa Claudia De Luca 氏 （ナポリ少年検察局検事）

4.イタリア少年司法から日本の少年司法を考える(20分、指定討論者コメント)
・・・武内 謙治　氏（九州大学法学研究院・教授）

5.質疑応答

〔日時〕2022年3月30日（水）17:00-20:00
〔形式〕オンライン（Zoom）
〔参加費〕無料　　〔定員〕100名

【>>お申込みページ】
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdU32td1bzI0FfuGEF3m4FKBqIJ3hO-X6f8dEq-taAxqm2HLQ/viewform?usp=sf_link
※オンライン参加情報は、開催時刻までにお知らせいたします。
拡散はお控えくださいますようお願い申し上げます。

主催：龍谷大学矯正・保護総合センター
共催：龍谷大学犯罪学研究センター