2024.03.26
「高等教育の修学支援新制度」中間層の拡大について(2024年度から)
高等教育の修学支援新制度は、学費減免(授業料と入学金の免除または減額)と日本学生支援機構の給付奨学金(原則返還不要)がセットになった国による支援制度です。
現行は対象となる年収目安が約380万円以下の世帯を対象としていますが、2024(令和6)年4月から、子ども3人以上を扶養する多子世帯や、私立理工農系の学部・学科に通う学生等について、対象となる年収目安が約600万円にまで引き上げられます。
年収目安が約600万円までの世帯であり、かつ以下のいずれかに該当する方は、支援対象となる場合があります。
①多子世帯
要件:生計維持者の扶養する子ども(地方税法上の扶養親族であり、生計維持者の子どもである者。)が3人以上いること。
支援内容:全額支援の1/4支援(給付奨学金と授業料等減免の両方について4分の1の支援額)
※自宅外通学・自宅通学により支援額が異なります。
②理工農系
要件:本学先端理工学部生又は農学部生であること。(全学科・全課程対象)
支援内容:授業料等減免(年額授業料233,400円、入学金86,700円)
※入学金は、原則入学後の定期採用(4月募集)に申請し認められた者のみ対象です。
※①②どちらにも該当する場合は、支援額が大きい①の支援内容が適用されます。
ご自身の世帯構成で収入基準に該当するか、目安の確認ができます。
日本学生支援機構HPより「進学資金シミュレーター」
既に採用されている方も、上記に該当する場合は、支援が再開されることがあります。
また、新たに申請を考えている方は、2024年度定期採用(4月募集)の募集について、大学HP>学費・奨学金のニュースに案内を掲載しています。必ず各種資料を熟読の上、手続きをしてください。
・【新入生・在学生 対象】日本学生支援機構奨学金 高等教育の修学支援新制度(給付型奨学金)手続き方法について<大学HP>
・日本学生支援機構の奨学金について<新入生特設サイト>
修学支援新制度は、毎年、家計基準の見直しや、学業成績が基準を満たしているかの確認が行われます。基準に該当しない(基準を満たさない)場合は、支援が打ち切られたり、停止となることがありますので、ご理解の上、ご利用ください。
参考:文部科学省HPより「令和6年度からの奨学金制度の改正」(授業料減免等の中間層への拡大)