2024.03.26

　高等教育の修学支援新制度は、学費減免（授業料と入学金の免除または減額）と日本学生支援機構の給付奨学金（原則返還不要）がセットになった国による支援制度です。
　現行は対象となる年収目安が約380万円以下の世帯を対象としていますが、2024（令和6）年4月から、子ども3人以上を扶養する多子世帯や、私立理工農系の学部・学科に通う学生等について、対象となる年収目安が約600万円にまで引き上げられます。
　年収目安が約600万円までの世帯であり、かつ以下のいずれかに該当する方は、支援対象となる場合があります。

①多子世帯
要件：生計維持者の扶養する子ども（地方税法上の扶養親族であり、生計維持者の子どもである者。）が3人以上いること。
支援内容：全額支援の1/4支援（給付奨学金と授業料等減免の両方について4分の1の支援額）
※自宅外通学・自宅通学により支援額が異なります。

②理工農系
要件：本学先端理工学部生又は農学部生であること。（全学科・全課程対象）
支援内容：授業料等減免（年額授業料233,400円、入学金86,700円）
※入学金は、原則入学後の定期採用（4月募集）に申請し認められた者のみ対象です。

※①②どちらにも該当する場合は、支援額が大きい①の支援内容が適用されます。

ご自身の世帯構成で収入基準に該当するか、目安の確認ができます。
日本学生支援機構HPより「進学資金シミュレーター」

　既に採用されている方も、上記に該当する場合は、支援が再開されることがあります。
　また、新たに申請を考えている方は、2024年度定期採用（4月募集）の募集について、大学HP＞学費・奨学金のニュースに案内を掲載しています。必ず各種資料を熟読の上、手続きをしてください。
・【新入生・在学生 対象】日本学生支援機構奨学金　高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金）手続き方法について＜大学HP＞
・日本学生支援機構の奨学金について＜新入生特設サイト＞

修学支援新制度は、毎年、家計基準の見直しや、学業成績が基準を満たしているかの確認が行われます。基準に該当しない（基準を満たさない）場合は、支援が打ち切られたり、停止となることがありますので、ご理解の上、ご利用ください。

参考：文部科学省HPより「令和６年度からの奨学金制度の改正」（授業料減免等の中間層への拡大）