2024.08.23

日本学生支援機構の第二種奨学金（海外）は、海外の大学もしくは大学院に進学予定の者を対象とする奨学金制度です。予約採用（進学前に募集する採用方式）では、在学校または卒業校を通して申請を行う必要があります。

１．推薦対象

本学卒業後、令和７年度（2025年4月～2026年３月）に学位取得を目的として海外の大学もしくは大学院に進学（入学又は編入）予定で、下記のいずれかに該当し、かつ経済的理由により修学が困難であると認められる者。

（1）大学もしくは短大卒業見込者および卒業後3年以内の者

①令和７年度（2025年4月～2026年3月）に学位（修士号または博士号）取得を目的として海外の大学院に進学を希望する者。
②令和７年度（2025年4月～2026年3月）に学位（学士号）取得を目的として海外の大学に進学を希望する者。

（2）大学院〔修士課程〕修了見込者および修了後3年以内の者

令和７年度（2025年4月～2026年3月）に学位（修士号または博士号）取得を目的として海外の大学院に進学を希望する者。

（3） 大学院〔博士課程〕修了見込者および修了後3年以内の者

令和７年度（2025年4月～2026年３月）に学位（博士号）取得を目的として海外の大学院に進学を希望する者。

２．家計基準

■海外の大学に進学する者

※１　収入については、2023年（1月～12月）の収入に基づく2024年度住民税情報により算出された貸与額算定基準額が上表に該当するか審査を行います。
※２　貸与額算定基準額(1) ＝（課税標準額）×6%－（市町村民税調整控除額）(2) －（多子控除）(3)－（ひとり親控除）(4) －（私立自宅外控除）(5) （100円未満は切り捨て）
(1)市町村民税所得割が非課税の人は、 この計算式にかかわらず、貸与額算定基準額が0円となります。
ふるさと納税、住宅ローン控除等の税額控除等（臨時的な減税措置を含む。）は、家計基準の判定に影響しません。生計維持者が申込者本人を扶養している（扶養控除一般に含めている）場合であって、かつ本人の生年月日が2005年1月2日～2005年4月1日いずれかの日である場合、その生計維持者の貸与額算定基準額から7,200円を控除します。
(2)政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、（市町村民税調整控除額）に3/4を乗じた額となります。
(3)生計維持者が２人を超える子どもを扶養している場合、２人を超える子ども１人につき40,000円を控除します。 扶養している子どもの人数は住民税情報またはスカラネット申告人数のうち、小さい人数を適用します。
（例）生計維持者が「申込者」と「中学生の弟」、「小学生の妹」の3人を扶養している場合の控除額は、（3-2）人 ×40,000円＝40,000円となります。
(4)ひとり親世帯に該当する場合に40,000円を控除します。
(5)在学採用の審査において、学生が私立の大学・短期大学・専修学校（専門課程）・高等専門学校に在籍し自宅外通学の場合に22,000円を控除します。予約採用の審査においては一律0円となります。

■海外の大学院に進学する者

３．奨学金額および貸与期間

■海外の大学に進学する者

（1）第二種奨学金額（月額）

2万円・3万円・4万円・5万円・6万円・7万円・8万円・9万円・10万円・11万円・12万円から選択

（2）入学時特別増額貸与奨学金額（一時金）　※希望者のみ

10万円・20万円・30万円・40万円・50万円から選択

（3）貸与期間

学位取得のための入学年月から在籍学校の最短修業年限の終期まで

■海外の大学院に進学する者

（1）第二種奨学金額（月額）

5万円・8万円・10万円・13万円・15万円から選択

（2）入学時特別増額貸与奨学金額（一時金）　※希望者のみ

10万円・20万円・30万円・40万円・50万円から選択

（3）貸与期間

学位取得のための入学年月から在籍学校の最短修業年限の終期まで

４．学内申請締切日と採用候補者決定時期

５．申請書配布・提出先

６．問い合わせ先

　　学生部　奨学金窓口
　　　Eメール：shogakukin@ad.ryukoku.ac.jp 　
　　　※学籍番号・氏名を明記してください。