2025.06.02
浜井センター長が産経新聞の国連が再犯防止に関する準則案を採択した記事でコメントする
今年5月にウィーンで開かれた国連犯罪防止刑事司法委員会で、日本が主導した再犯防止に関する準則案が採択された。これについては、各主要新聞で取り上げられた。
これについて、６月１日付産経新聞朝刊で、元法務官僚である矯正・保護総合センター長の浜井浩一（本学法学部教授）のコメントが掲載された。浜井センター長は「日本が出所者らに地域社会での『居場所』と『出番』を与えることで再犯が減少することを実証し、準則策定を主導したことを評価するとともに、日本の保護司制度は最も誇れる制度で、保護司の役割や理念は世界各国の参考になるはず」とコメントしている。
掲載記事（産経新聞「日本独自の『HOGOSHI』世界標準に向け再犯防止の国連指針に
司法外交で示す存在感」）は以下をご覧ください。
https://www.sankei.com/article/20250601-7SXNFGHV6JNR7M354MX3U7VVDU/