2025.07.09

【本件のポイント】

• 世界的潮流の「ネイチャーポジティブ（自然再興）」では、生態系の機能を保全し育てることが求められる。その実現には「地域固有のもの」である生物多様性を適切に評価する“自然のものさし”が重要
• 滋賀県をフィールドに学術機関・地域金融機関・地域事業者が連携し、ローカルで実効性のある「生物多様性保全総合指数（BCCI）」の研究開発プロジェクトに着手
• 経済・社会活動の現場での実証と評価を行い、滋賀県から自然資本と経済資本の連携実現をめざす

【本件の概要】
　このたび、龍谷大学・公益財団法人東近江三方よし基金・株式会社滋賀銀行の三者は連携し、生物多様性保全の実効性を可視化する「生物多様性保全総合指数（BCCI: Biodiversity Conservation Composite Index）」の研究開発プロジェクトを滋賀県で本格始動します。本プロジェクトの目標は、世界的な潮流である「ネイチャーポジティブ（自然再興）」の実現に向けて、地域に根ざした生物多様性の保全と社会・経済活動を結びつける革新的な総合指数^（1）の開発です。
　実施にあたっては滋賀県の「大学連携研究プロジェクト事業研究業務」の委託を受け、2025年6月〜2026年3月にかけて基盤情報の整理と情報収集体制の構築を行います。
 

【プロジェクトの全体像】

【プロジェクトの背景と目的】
　現在、2030年までの達成に向けて世界各国で「ネイチャーポジティブ」—生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せる取り組み—に関する取り組みが急速に進んでいます。日本においても上場企業を中心にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）レポートの開示が進むと同時に投融資の判断材料となるなど、企業活動の基盤となる自然を守り回復させることに関心が高まっています。
　しかしながら、その進捗を測るための明確な数値的・指標的な基準が欠如していることが、政策立案や企業行動の障壁となっています。とりわけ生物多様性は地域ごとに状況が異なるため、ローカルで実行可能かつ社会に受け入れられる柔軟な指標設計が不可欠です。
　そこで本研究では、滋賀県が2024年3月に策定した「生物多様性しが戦略2024」^（2）に基づき、地域の生態系と社会経済の双方に資する形で、実行力と応用力を兼ね備えた新たな総合指数の開発をめざします。

【プロジェクトの概要】
　本プロジェクトでは、以下の3ステップにより、「生物多様性保全総合指数（BCCI）」の開発・実証・評価を進めます。

【プロジェクトの連携体制】
　生物多様性の研究を推進し、2027年4月には環境サステナビリティ学部（仮称）^※を設置する龍谷大学、地域とその環境を守るという視点から、様々な社会課題解決事業を実践してきた公益財団法人東近江三方よし基金、地球環境との共存共栄を理念に、環境分野での金融商品開発により業界をリードしてきた株式会社滋賀銀行の三者の間では、これまでも長期的な連携を見据えた議論や協働を展開してきました。滋賀県において近未来のネイチャーポジティブ社会に求められる生物多様性保全指標を高次のレベルで議論・開発・実証研究するためには最良の連携チームが組織されたと考えています。
※設置計画は予定であり、内容に変更が生じる場合があります。

【用語解説】
（1）総合指数（Composite Index）
経済分野や社会政策分野などで個別指標（例：品目ごとの生産量や株価、平均寿命や平均就学年数等）の動きを、一定の基準や加重方式に基づいて総合的に数値化した指標で、個々の指標だけでは捉えにくい全体の動向や水準を、ひとつの数値で示すために用いられる。

（2）生物多様性しが戦略2024
滋賀県は生物多様性を守り、その持続可能な活用をめざすため、生物多様性基本法第13条に基づき「生物多様性しが戦略2024～自然・人・社会の三方よし～」を2024年3月に策定。2030年までが取り組み期間となる。行動計画では、可能な限り定量的に把握できるよう「湖沼・河川の水質保全」や「自然公園等の保全・管理」などの取り組み別に現状と目標値を設定している。
滋賀県HP　https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/shizen/14035.html
 

【連携機関の担当者コメント】

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左より山中教授、三木教授、岸本准教授

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