2025.08.22

日本学生支援機構の第二種奨学金（海外）は、海外の大学もしくは大学院に進学予定の者を対象とする奨学金制度です。予約採用（進学前に募集する採用方式）では、在学校または卒業校を通して申請を行う必要があります。

１．推薦対象

本学卒業後、令和8年度（2026年4月～2027年３月）に学位取得を目的として海外の大学もしくは大学院に進学（入学又は編入）予定で、下記のいずれかに該当し、かつ経済的理由により修学が困難であると認められる者。

（1）大学卒業見込者および申込時において卒業後2年以内の者

①令和8年度（2026年4月～2027年3月）に学位（修士号または博士号）取得を目的として海外の大学院に進学を希望する者。
②令和8年度（2026年4月～2027年3月）に学位（学士号）取得を目的として海外の大学に進学を希望する者。

（2）大学院〔修士課程〕修了見込者および申込時において修了後2年以内の者

令和8年度（2026年4月～2027年3月）に学位（修士号または博士号）取得を目的として海外の大学院に進学を希望する者。

（3） 大学院〔博士課程〕修了見込者および申込時において修了後2年以内の者

令和8年度（2026年4月～2027年３月）に学位（博士号）取得を目的として海外の大学院に進学を希望する者。

２．家計基準

■海外の大学に進学する者

※1 収入については、2024年（１月～12月）の収入に基づく2025年度住民税情報により算出された貸与額算定基準額
が上表に該当するか審査を行います。
※２ 貸与額算定基準額は次の計算式により算出します（100 円未満は切り捨て）。
貸与額算定基準額★１ ＝（課税標準額）×６％ －（市町村民税調整控除額）★２ －（多子控除）★３ －（ひとり親控除）★４
－（私立自宅外控除）★５
★１ 市町村民税所得割が非課税の人は、この計算式にかかわらず、貸与額算定基準額が０円となります（以下の例外を
除く）。
ふるさと納税等による寄附金控除、住宅ローン控除、定額減税等の臨時的な減税措置等に基づく税額控除や、市町
村民税の減免は、貸与額算定基準額に影響しません。これらの適用により所得割が非課税となっていても、貸与額
算定基準額は０円にならない場合があります。
★２ 政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、（市町村民税調整控除額）に3/4を 乗じた額となります。
★３ 生計維持者が２人を超える子どもを扶養している場合、２人を超える子ども１人につき40,000円を控除します。
扶養している子どもの人数は住民税情報または申込書に記入の申告人数のうち、小さい人数を適用します。
（例）生計維持者が「申込者」と「中学生の弟」、「小学生の妹」の３人を扶養している場合の控除額は、
（３－２）人×40,000円＝40,000円となります。
★４ ひとり親世帯に該当する場合に40,000円を控除します。
★５ 予約採用の審査においては一律０円となります

■海外の大学院に進学する者

３．奨学金額および貸与期間

■海外の大学に進学する者

（1）第二種奨学金額（月額）

2万円・3万円・4万円・5万円・6万円・7万円・8万円・9万円・10万円・11万円・12万円から選択

（2）入学時特別増額貸与奨学金額（一時金）　※希望者のみ

10万円・20万円・30万円・40万円・50万円から選択

（3）貸与期間

学位取得のための入学年月から在籍学校の最短修業年限の終期まで

■海外の大学院に進学する者

（1）第二種奨学金額（月額）

5万円・8万円・10万円・13万円・15万円から選択

（2）入学時特別増額貸与奨学金額（一時金）　※希望者のみ

10万円・20万円・30万円・40万円・50万円から選択

（3）貸与期間

学位取得のための入学年月から在籍学校の最短修業年限の終期まで

４．学内申請締切日と採用候補者決定時期

５．申請書配布・提出先

６．問い合わせ先

　　学生部　奨学金窓口
　　　Eメール：shogakukin@ad.ryukoku.ac.jp 　
　　　※学籍番号・氏名を明記してください。