政策学部の白石克孝教授が2026年3月末日をもって、ご定年退職されることから2026年2月7日（土）15時00分から、灯炬館201にて第54回政策学会コロキウムとして最終講義が開催されました。法学部時代からのゼミ卒業生や大学院NPO・地方行政研究コースの修了生らを始めとして、本学の教職員や地域関係者など約200名の方々にご参加いただきました。
　白石先生は、1988年に本学法学部に着任されて以来、今日にいたるまで38年にわたり教鞭をとられ、教育、研究、さらに地域連携、社会実践などに取り組んでこられました。
　主要なものとして、2003年に大学院法学研究科と経済学研究科の共同運営コースである、NPO・地方行政研究コース（当時の呼称）の開設、文部科学省私学助成型研究プロジェクト支援に採択されて2003年にスタートしたLORC（現：地域公共人材・政策開発リサーチセンター）による理論と実践を架橋する研究センターの運営、
マルチパートナーシップを支える「地域公共人材」を社会的に認証する、一般社団法人「地域公共人材開発機構」の立ち上げと、大学間連携による「地域公共政策士」の地域資格認証制度の構築、これら社会との連携や研究を教学と一体化した組織として、法学部政治学科を改編し2011年に政策学部と政策学研究科の開設の中心を担ってこられました。

　その後も、LORCにおいて再生可能エネルギーの地域実装化研究を進め、研究成果として「地域貢献型メガソーラー発電事業」のモデルを考案し、本学が社会的責任投資（SRI：Socially Responsible Investment）として参画する「龍谷ソーラーパーク」の設置を牽引、さらに、2019～2021年度には副学長としてソーシャルビジネスによる新たな課題解決と価値創造を目指す「ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター」の開設にもご尽力してこられました。

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　「龍谷大学人としての歩みを思い起こして―大学を変革の担い手とするために―」と題した最終講義では、本学に赴任してこられたバブル期、京都の都市開発とそれに対する市民運動を前に、まちづくりや政治・行政等の地域開発政策への研究を展開されたことにはじまり、在外研究を機に、NPOや公民パートナーシップへの関心を広げられたこと、
一方で、阪神淡路大震災や、東日本大震災を経験する中で、持続可能な社会と環境問題への取り組みから、ソーシャルビジネスによる新たな課題解決と価値創造を目指し、多くのプロジェクトやシステムづくりを、学内外の様々な部署、関係機関を開拓しながら展開して来られたことなどを振り返られ、2028年京都駅前に開設予定の共創HUB京都（仮称）を契機に本学がイノベーション・エコシステムのモデル構築の推進力となる未来を夢見ていると締めくくられました。

　本学が社会変革の担い手となるべく、新たな教育・研究や社会実装に向けた様々なチャレンジに取り組み、多くの学生・院生、また各種リサーチセンターや研究プロジェクトで博士研究員・リサーチアシスタントなどの人材を育成して来られた白石先生の龍谷大学での実績を改めて振り返るとともに、今後の社会を見据えた教育・研究・実践や大学のあり方を考える貴重な機会となりました。

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　最後に、入澤崇龍谷大学理事長にご挨拶をいただき、花束贈呈と記念撮影を行って、最終講義は幕を閉じました。

　政策学部・政策学研究科創設・発展ならびに、これまでの本学に対するご尽力とご貢献に対して心から感謝申し上げるとともに、先生の益々のご健勝とご活躍を祈念いたします。

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※最終講義の内容は、以下に掲載されています。
・白石克孝（2026）「龍谷大学人としての歩みを思い起こして―大学を変革の担い手とするために―」『龍谷政策学論集』第15巻第１・2合併号（白石克孝教授退職記念号）、pp.5-16