2026.06.15

2026年6月9日、龍谷大学は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）および一般社団法人RHEP難民教育推進協会との間で、避難民・難民学生を対象とする推薦入学プログラムに関する覚書を締結しました。
本覚書は、難民の背景を持つ学生に対して日本の大学で学ぶ機会を提供するとともに、入学後の学修および学生生活を継続的に支援することを目的とするものです。
深草キャンパスで行われた調印式には、UNHCR駐日事務所から柏富美子駐日代表、葛西伶氏、RHEP難民教育推進協会から川松保夫代表理事、天沼耕平事務局長が出席しました。
本学からは、安藤徹学長、八幡耕一グローバル教育推進センター長のほか、グローバル教育推進センター事務部の職員が出席しました。

調印式に先立ち、安藤学長、川松代表理事、柏駐日代表がそれぞれ挨拶を行いました。
安藤学長は、本学が長期計画「構想400」において、「まごころある市民を育み、あらゆる壁や違いを乗り越え、世界の平和に寄与するプラットフォームとなる」ことを将来ビジョンとして掲げていることに触れました。その上で、難民・避難民学生への支援は、本学の建学の精神と教育理念を現代社会の課題に対して具体化する取り組みであり、学修面と生活面の双方から継続的に支援することが重要であると述べました。

続いて行われた懇談では、難民の背景を持つ学生が高等教育へ進学する際に直面する課題や、入学後の学修・生活支援、卒業後の進路を見据えた支援の在り方について意見交換を行いました。また、大学、UNHCRおよびRHEP難民教育推進協会がそれぞれの知見を生かし、連携して学生を支援することの重要性を確認しました。
その後、三者による覚書への署名が行われました。
龍谷大学では、2022年のロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、ウクライナの協定校からの学生受入れをはじめ、「自国の政変等の影響を受ける外国人留学生に対する特別援助奨学金」の創設や、避難民・難民を対象とした外国人留学生入学試験の整備などを進めてきました。
また、授業料等の経済的支援に加え、住居、在留資格、日本語学習、学生生活に関する支援や、学生バディによるサポート、学生間の文化交流など、学修と生活の両面から支援体制を整備しています。

今回の覚書締結を契機として、龍谷大学はUNHCRおよびRHEP難民教育推進協会との連携を一層強化し、難民の背景を持つ学生が安心して学び、将来に向けて自身の可能性を広げることができる環境の整備を進めていきます。