2018.08.22

中根 真 本学短期大学部 こども教育学科教授、犯罪学研究センター「保育と非行予防」ユニット長

中根 真（なかね まこと）
本学短期大学部 こども教育学科教授、犯罪学研究センター「保育と非行予防」ユニット長
＜プロフィール＞
社会福祉学を研究。子ども家庭福祉や保育、地域福祉の研究のほか、大正期の大阪の福祉教育、出征軍人児童保管所の歴史などから保育を考察する論文等を執筆。

非行予防の観点で保育を考える
最近10年は保育に特化した研究を進めています。社会福祉学では子ども家庭福祉の研究において社会的養護を取り上げることは多いのですが、保育を取り上げることは意外に少ないのが現状です。私は保育園や幼稚園、認定こども園の保育室内の様子よりも、むしろ降園後にどのような家庭や地域社会の中で子どもたちが過ごしているかに着目し、地域福祉の観点で保育を研究しています。
昨今では「働く女性の子どもの受け皿を増やす」ために保育所の整備が喫緊の課題となっています。しかし、問題は保育所の数だけではありません。家庭格差から生じる子どもたちの成長や発達の格差を保育所等が親とは違った形で関わり補う必要があるのに、そのことが議論から抜け落ちているという点が問題だと考えています。
幼児期の親のしつけや教育的配慮・関心の不足、格差が成長にも影響した結果、信頼関係にもとづく良好な人間関係の形成につまずき、非行に走る子どもがいるならば、そこには本人の努力だけではどうしようもできない家庭や社会環境の制約があったのではないでしょうか。本学の犯罪学研究センターや矯正・保護総合センターでは「更生」や「社会復帰支援」に重きを置いていますが、私は非行や犯罪に至る前の「予防」もまた重要であると問題提起をしたいと思っています。そこで、予防研究の第1段階として幼児期に注目し、どのような保育が必要なのか、歴史的考察を通して考えていきます。

子どもを通して家庭を見ていた過去の保育者たち
私が現在進めているのは、大正2年から大阪市内9ヶ所に保育所を開設した「財団法人弘済会」の史料研究です。大正期も今と同じく保育所に子どもを預けて両親ともに働き、生活を安定させようとした家庭が多くありました。弘済会は子どもを預かるだけでなく、「子どもに与える駄賃は子どもの教育のために貯金を」と親に指導するなど、子どもの育ちのために親は何ができるのかを伝えていたのです。具体的には2ヶ月に1回、各保育所で家庭会が開催され、子どものしつけのよろず相談、健康相談などに幅広く対応しながら、家庭内の悪習慣の是正や改善を促していました。つまり、保育者が子どもを通して家庭全体を見て、生活を指導するという状況があったのです。
また、神戸では日露戦争中に夫の出征に伴い、働かなければならない母親のための出征軍人児童保管所が設けられ（1904年）、日露戦争後も戦役紀念保育会として保育事業が継続されました。「母子家庭は時間的に育児が放任されがちであるため、非行に繋がるかもしれない。非行予防の観点からも児童保管所や保育所は必要だ」と考えられていたようです。すなわち、当時から親の就労等の事情によって、家庭教育が十分行えない場合、保育所の保育で代替・補完しようとする意識があったわけです。このように過去の時代と現代の保育状況を慎重に比較対照させながら、保育事業が果たす非行予防の機能・役割について研究を進めていきます。

幼少期の教育が重要であるという経済学の知見
幼少期の重要性を認める経済学の知見があります。ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者、ジェームズ・ヘックマン教授は「恵まれない家庭に育ってきた子どもたちの経済状態や生活の質を高めるには、幼少期の教育が重要である」と主張しています。彼が研究で主に用いたのは1960年代アメリカで実施されたペリー就学前プロジェクトの実験結果です。具体的には、経済的に恵まれない家庭の3～4歳の子どもを無作為に選び、就学前に教育を受けた子どもと受けなかった子どもを40歳まで追跡調査したところ、就学前に教育を受けた子どもは受けなかった子どもより学力検査の結果や学歴が高く、生活保護受給率や逮捕者率が低いという結果が出ました。
つまり、就学前の教育がやる気、忍耐力、協調性といった社会的・情動的性質を現す「非認知スキル」を高め、成人後もその効果が継続したと考えられ、保育や保育者の果たす役割は、子どもの成長だけでなく、経済的・社会的にも好影響を与えるということを明らかにしました（J.ヘックマン＝古草秀子訳『幼児の教育経済学』東洋経済新報社、2015年）。
このような研究の裏付けもふまえ、幼少期への社会的介入のあり方、そのための仕組みをどうつくるかも考えていきたいと思っています。