Need Help?

News

ニュース

2020.07.07

第20回「CrimRC(犯罪学研究センター)公開研究会」開催レポート・前編【犯罪学研究センター】

地域社会の犯罪への注目。寝屋川市調査プロジェクトへ向けて

2020年6月11日、犯罪学研究センターは、第20回「CrimRC(犯罪学研究センター)研究会」をオンライン上で開催し、約30名が参加しました。
【イベント概要>>】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-5591.html



今回の研究会では、李 怡修氏(犯罪学研究センター 招聘研究員)と上田 光明氏(ATA-net研究センター 博士研究員/犯罪学研究センター 嘱託研究員)の2名が報告しました。

この記事では、上田光明 氏(ATA-net研究センター 博士研究員/犯罪学研究センター 嘱託研究員)による「寝屋川市調査プロジェクト」の報告についてレポートします。このプロジェクトはPHDCN(Project on Human Development in Chicago Neighborhoods)調査をもとしています。

はじめに、上田氏は、PHDCN(Project on Human Development in Chicago Neighborhoods)について説明しました。PHDCNはアメリカのシカゴ市で、1994年から1995年にかけて行われたコミュニティサーヴェイです。これは、家庭や学校、近隣地域が子どもと青少年の発達にどのような影響を与えるのかを調べる学際的な調査研究です。大きく分けて2つのパートがあり、社会的、経済的、組織的、政治的、文化的構造の動的変化に着目するコミュニティサーヴェイ(地域調査)のパート、無作為に選ばれた6000人以上の子どもと青少年を追跡、変化する生活環境や個人的特性を調べる縦断的調査*1のパートから構成されています。PHDCNはハーバード公衆衛生大学院の指揮のもと、1990年代初頭にスタート。マッカーサー財団や米司法省などが助成する、非常に大規模な調査となりました。このプロジェクトのデータは後にデータアーカイブに寄贈され、今では1011件ダウンロードされ、このデータを利用した論文が数多く生み出されました。なかでも、プロジェクトの中心メンバーであるロバート・サンプソン(Robert J. Sampson)等*2による論文が有名で、本来は理系の研究成果が中心で、社会科学に関する研究成果があまり掲載されることのない学術雑誌『サイエンス』に所収されています。

つづいて上田氏はPHDCNの歴史・背景として、地域社会へどのように着目されたのかについて報告。犯罪学史をひもとき、1830年頃のゲリーとケトレーら*3による犯罪統計に基づいた研究まで遡ります。ゲリーらは、1825年頃に公開されたフランス司法省の「司法行政一般報告」を資料として用いて地域ごとの犯罪率を調査し、濃淡をつけた地図を作成しました。このように統計データが政府から発表されるようになったことで、地域社会の研究が盛んになっていきます。現在「地域社会と犯罪」について研究している竹中 祐二 准教授(北陸学院大学 人間総合学部社会学科、犯罪学研究センター 嘱託研究員)は、「犯罪多発地域とそうでない地域があるという着想を得て、そしてそれを実証したこと、実証に当たっては統計分析や地図の活用といった手法を用いているなどの点で、犯罪と地域社会の関係を見る研究の源流として評価される」(石塚伸一編著『新時代の犯罪学』2020年、207頁より)と述べています。

1920年代になると、犯罪学研究の主流はヨーロッパからアメリカに移り、シカゴ学派(The Chicago school of Criminnology)の研究成果に注目が集まりました。パークとバージェスによって人間生態学、同心円地帯モデルが提唱されます*4。さらに彼らの主張は、ショーとマッケイにより社会解体論、シカゴ・エリア・プロジェクトという実践形式として発展*5。その後、社会解体論をベースとした研究は途絶え、シカゴ学派は地域社会をベースとした「線形モデル」「システミックモデル」「環境犯罪学アプローチ」の3つに分かれます*6。上田氏はPHDCNを理解するにはシステミックモデルを理解することが重要だと主張。中でも社会解体論を現代的に展開したサンプソン(Sampson, R. J.)らの集団効果理論*7に注目し、「社会的凝集性」と「非社会的統制に対する期待の共有」を測定する質問紙の構造について説明しました。
シカゴプロジェクトでは、1994年から1995年にかけてコミュニティサーヴェイが実施されました。具体的には「社会的凝集性」と「非社会的統制に対する期待の共有」を測定する質問紙を参考に、シカゴ市を343のクラスター(集団)にわけ8782人の住民にインタビューが行われました。さらに系統的社会観察と言われる、実際にフィールドに出て地域環境、治安を測定する方法も取られました。

今回のプロジェクトは、本研究センターが関わりを持つ寝屋川市への調査の提案です。上田氏は「寝屋川市の治安の良さを証明するために、このシカゴプロジェクトの寝屋川版を実行したいと考えた。しかし、調査を行うには実施方法や資金、研究チームの組織化などの課題がある。犯罪学の歴史に刻まれる大調査にはいくつものハードルがあるが、調査を実施し、歴史を刻むためにも一つひとつ課題をクリアしていきたい」と調査への意気込みを述べ、報告を終えました。

─────────────────────
【補注】
*1 縦断的調査
一時点で1回限りしか行わないのではなく、一定の時間間隔をおいて繰り返し行う調査である。特定の調査対象を継続的に調査し、その実態や意識の変化を捉えることにより、集団の変化とそのタイミングや、変化とニーズの分析等が出来るという特質がある。

*2 PHDCNの主要メンバー
ロバート・サンプソン(Robert J. Sampson)はハーバード大学 社会学部学部長。主要な研究領域は、犯罪や犯罪からの立ち直りであり、地域社会やライフコース論の観点から研究を行っている。
PHDCNにはほかに下記の主要メンバーがいる。
・ステファン・ローデンブッシュ(Stephen Raudenbush) シカゴ大学 社会学部
・フェルトン・J・アールズ(Felton J. Earls) ハーバード大学医学部 医学博士
・ジャンヌ・ブルックス=ガン(Jeanne Brooks-Gunn) コロンビア大学子どもと家族研究センター

*3 ゲリーとケトレー(Andr Michel Guerry & Lambert Adolphe Jacques Quetelet)
ゲリー(Andr Michel Guerry)はフランスの社会学者。ケトレー(Lambert Adolphe Jacques Quetelet)はベルギーの統計学者、天文学者、王立天文台長。確率論を基礎として、社会現象における自然科学的法則性を追求し、近代統計学を確立した。

*4 パークとバージェス(Robert Ezra Park & Ernest Watson Burgess)
パーク(Robert Ezra Park)はアメリカ合衆国の都市社会学者で、社会学におけるシカゴ学派の基礎を築いた主要人物の一人。バージェス(Ernest Watson Burgess)もアメリカの都市社会学者。
「人間生態学」(human ecology)とは、生物個体と環境との関係、また一定の環境のもとでの個体相互の関係を研究する生態学との類比の下に人間社会を研究する一連の概念や観察技術のこと。「同心円地帯モデル」(Concentric ring model / Burgess model)とは、都市の内部構造を説明するモデルのひとつで、同心円モデルの中心の中心業務地区から外側に向けて、卸売・軽工業地区、低級住宅地区、中級住宅地区、高級住宅地区の順で、土地利用が変化していくモデルのこと。バージェスは「中心業務地区の外側にある遷移地帯で最も犯罪が起きている」と主張した。

*5 ショーとマッケイ(Clifford R. Shaw & Henry D. McKay)
ショー(Clifford R. Shaw)はアメリカの社会学者で、1930~1940年代のシカゴ学派の主要人物であり、アメリカの犯罪学で最も影響力のある人物の1人である。マッケイ(Henry D. McKay)もアメリカの社会学者。
「社会解体論」とは旧来の社会構造が崩壊することによって、その社会の成員にとっての行為の基準となる価値や規範が維持できなくなり、社会の統制が不可能になった状態を指す概念である。「シカゴ・エリア・プロジェクト」(Chicago Area Project / CAP)とは、1930年代初頭にショーらが創始した児童福祉事業である。 CAPは支援者と支援対象者との協働を通して、地域の問題に対する住民のセルフヘルプを促進するものである。

*6 線形モデル
都市化の進展に伴って地域社会が崩壊する という過程を直線的に捉えるモデルのこと。
システミックモデル
個人がとり結ぶパーソナルな人間関係に焦点をあてるアプローチのこと。(西村 1997)
環境犯罪学アプローチ
環境自体をつくり変え犯罪実行をより困難にするもの。(守山 1993)

*7 集団効果(Collective efficacy)理論
集団効果(Collective efficacy)とは、コミュニティの構成員がコミュニティ内の個人や集団の行動をコントロールする能力を指す。
集団効果という概念は、人々の行動をコントロールする非公式の社会統制(informal social control)と、社会的凝集性・信頼性(social cohesion and trust)から測られ、両者が合わさった形で地域社会の犯罪を予防するものとして説明される。(竹中 2010)