2020.10.22

　2020年10月1日、菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議が推薦した新会員候補者105名のうち6名の任命を拒否しました。私たち龍谷大学政策学部教授会は、学問研究と教育に携わる教員の組織体として、この事態を憂慮します。
　日本学術会議法によると、会員は、日本学術会議が「優れた研究又は業績がある科学者の内から会員の候補者を選考」し（17条）、その「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」ものとされています（7条2項）。この規定につき、1983年に中曽根康弘首相が国会で「実態は各学会が推薦権を握っている。政府の行為は形式的行為」と述べたように、日本学術会議が推薦した者を内閣総理大臣が拒否することはできません。政府もこれまで長きにわたってそのように運用してきました。それは、日本国憲法23条が、「学問の自由」として、研究活動の政治権力からの独立を保障していることからして、当然のことでしょう。報道によると、2016年から内閣府内で従来の立場を変更したとのことですが、ときの内閣が法解釈の変更を恣意的に行うなど、法的安定性を損ない、国会の立法権の侵害にもなり許されません。また、菅首相は日本学術会議が推薦した名簿を「見ていない」と述べましたが、それはすなわち推薦に基づかずに任命したということであり、違法と言わざるを得ません。
　特定の研究者が理由も示されずに任命を拒否されたという事実は、全国の研究者に多大なる影響を及ぼします。研究活動のみならず私生活に至るまで政治権力に監視されているのではないか、といった懸念を誰もが抱くでしょう。その結果、研究者が政府におもねる、あるいは批判的な研究発表を控えるようになりかねません。それは、日本社会にとって不幸なことではないでしょうか。真理の追究は多様な角度から、自由闊達になされなければならず、その営みを通じて学問研究は社会の発展に貢献するはずです。
　さらに今回の事態の及ぼす影響は、学問の世界にとどまりません。思想や芸術、宗教をはじめ、社会全体のあらゆる活動に萎縮の風潮を生みだすとともに、政権に批判的か否かで社会に分断をもたらすでしょう。
　以上のような憂慮から、私たちは「日本学術会議第25期新規会員任命に関する要望」、すなわち、①「推薦した会員候補者が任命されない理由を説明いただきたい」、②「推薦した会員候補者のうち、任命されていない方について、速やかに任命していただきたい」の二点の要望に誠実に応えるよう政府に要求します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年10月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　龍谷大学政策学部教授会

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