2021.06.09

龍谷大学付属平安高校では、2022年4月1日から民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることを受け、一市民として社会に参加する自覚を持ってもらおうと「主権者教育」としての研修会を実施しました。

研修会は、同校から依頼を受けた本学が、民法が専門の鈴木龍也法学部教授を講師として派遣。同校の講堂で6月8日、対象となる3年生約300人に向けて「契約の拘束力と成年年齢の引き下げ」をテーマに行われました。

鈴木教授は、悪徳商法や詐欺が高齢者に次いで、若者の被害が多いことに言及。民法の観点から契約行為や成人と未成年の契約の違いを説明し、「選挙権年齢の引き下げや少年法が改正されるなど、これまで大学入学時は未成年であった18歳が、来年4月からは成人という扱いになる。自分自身は大丈夫と考えている人こそ危ないと認識してほしい」と語りかけました。

また、「今回の成人年齢の引き下げにより、保護者の同意なしに契約などができるようになる一方で、これまで法で守られてきた『未成年者取消権』が認められず不利になることがある。変だと思うことにはお金を払わず、被害にあったときは消費生活センターなどに相談するという知識も大事であるが、まずはそうならないよう、消費者問題について関心をもって、関連情報を集める行動を起こしてもらいたい」と伝えました。

義務教育段階から主権者として必要な資質を育んでいくこと、地道に主権者教育を続けていくことが今の教育現場に求められています。本学では今後も主権者教育を付属平安高校との高大連携教育プログラムの一環として位置づけ、積極的に協力していきます。

来年4月に成年を迎える高校3年生を前に契約について説明を行う鈴木教授