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2021.06.11

12年間続いたイスラエルの長期政権終焉について法学部濱中新吾教授 の論考が朝日新聞に掲載されました。

法学部 濱中新吾教授

主にアラブ諸国への影響について世界が注目するイスラエルの政権動向について本学法学部濱中新吾教授の論考が朝日新聞に掲載されました。

濱中教授は、イスラエル社会は多層的で多くの争点を抱えており、近年は国のあり方に関する問題からテロや治安の問題ととらえられるように変化してきている。
要するに国家がどうあるべきかというテーマから、国民個々の生活の身近な問題ととらえられるようになり、かつてより国家を分断する傾向が強くなったと分析しており、特に若い世代はネタニヤフ政権しか知らないため、次期政権のパフォーマンスが良ければ、国民の投票行動に変化がみられるかもしれないと指摘しています。

なお、濱中教授は現在、科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)の国際共同研究加速基金(国際共同研究強化B)の採択研究「イスラエルと日本における旗下集結効果と民族主義的行動の理論および実証研究の展開」の研究代表者としてイスラエルのハイファ大学等国内外の研究者と研究を推進しています。

本研究にかかる研究成果等は以下のURLから確認することができます。
https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-19KK0033/

本学では、これからも様々な分野における国際的な共同研究を推進してまいります。
本学の研究にご注目ください。