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2021.11.19

国内4大学と台湾6大学により「日台大学地方連携及び社会実践連盟」を結成 日台に共通する社会問題の解決を目指す

社会連携・地域連携に積極的に取り組む日本と台湾の大学が連盟を設立
少子高齢化や地域格差の拡大など共通の社会問題の解決に向け連携
11月16日(火)オンラインによる学長調印式を開催


【本件のポイント】

  • 国や地域を越え、社会問題の解決に向けて日台10の大学で連盟を発足。
  • 「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」(COC+事業)採択校の中で「S評価」の3国立大学と、地域連携事業を推進する本学が連携し、地域特有の社会問題の解決を目指す。
  • 近くて安全安心な台湾を、ウィズコロナ・アフターコロナでの海外学習拠点として活用。


【本件の概要】
 日本・台湾の高等教育機関では、「地方創生」という社会課題に対して、様々な立場や視点から産学官連携事業、地域人材育成や地域連携事業を展開してきました。
 この度、「地方創生」に関する大学連携の国際発展を目的として、日本側4大学(高知大学、信州大学、千葉大学、龍谷大学)と台湾側6大学(国立暨南(きなん)国際大学、国立成功大学、国立中山大学、東海大学、国立高雄科技大学、国立台湾海洋大学)が学術交流、教育連携、産業振興に向けた新たなプラットフォームを発足する運びとなり、11月16日(火)オンラインによる学長調印式を開催しました。


設立趣旨書にサインする入澤龍谷大学学長


日台大学連盟調印式の模様(台湾会場)

1 連盟設立の背景とこれまでの経緯
 台湾では、少子高齢化や地域格差の拡大といった日本と共通の社会問題を抱えており、地域創生に向け大学が積極的に関わることが社会から求められています。そのようななかで、台湾では2019年を「地方創生元年」と定め、この前後において、大学による地方創生の取り組みとして地方政府や産業界そして高等教育機関等が連携する、いわゆる「産官学・地域連携」が加速してきました。これに併せて、台湾の大学では、日本の大学との間で社会連携・社会実装の成果を共有し、優れた事例の実践に向けた連携を進めるべく、日本の大学に対してアプローチがなされてきました。
 台湾側からのアプローチは、「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」(COC+事業)採択校の中で「S評価」が付された特に秀でた大学や、「地域公共政策士」の認定プログラムのような特色ある取り組みを行う大学が対象となり、最終的に、この度の日本側4大学に絞られました。
 2019年11月には、台湾で開催された「2019大学社会実践博覧会(2019 USR EXPO)」に日本の4大学が出展し、台湾側大学との間で「地方創生」を基軸としたプラットフォーム設立に向けた具体的な協議を深め、現在に至っています。

2 今後の展開
本プラットフォームでは、次のとおり活動を行うことを設立趣旨に定めています。
1)加盟校間の意見交換や交流、資源共有、プロジェクトの企画、課題解決事業推進のための「プラットフォーム」を設立・運営
2)加盟校間の多様な分野での交流事業の企画・実施
 ①学術交流:ワークショップ、シンポジウム、定期刊行物の出版
 ②教育連携:海外エクスチェンジ教育、授業見学、学生交流
 ③産業振興支援:観光産業、製造業、農業等の振興
3)加盟校間の情報共有、国際化のための議論や交流、情報発信
 ①電子ジャーナルにおける定期的な情報発信
 ②情報交換やテーマ等を定めた交流イベントの開催
4)その他:上記 1)~3)の推進に必要な事項

 龍谷大学では、これらを踏まえ、加盟大学との間で地域連携事業に関する情報共有を「多対多」で行い、社会問題の解決に向けた取り組みを行います。また新型コロナウイルスの影響を見守りつつ、台湾の大学との間において教員相互の教育・研究交流や、社会問題に興味を持つ学生のスタディツアーを行うなど、日本と共通する社会問題を抱え、近距離で治安が良く安全安心な海外活動エリアとして積極的に活用する予定です。
 また、地域連携に秀でた実績を持つ国内3大学との連携を更に深め、それぞれの大学が抱える市街地域特有の社会問題、山間部・沿岸部特有の社会問題など、様々なテーマ設定のもとに地域に寄り添う教育・研究・社会連携の取り組みを進めます。


日本からオンライン参加する入澤学長、白石副学長


オンラインでの挨拶の様子

問い合わせ先:龍谷エクステンションセンター 
       Email: rec-k@ad.ryukoku. ac.jp      Tel: 075-645-2098