犯罪学研究センター 中間報告会レポート【前編】
2019年3月16日、龍谷大学 犯罪学研究センターは「犯罪学研究センター 中間報告会」を、本学深草キャンパス紫光館で開催しました。
当センターは2016年6月に発足し、同年11月に文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」に採択され、3年目を迎えました。これまで犯罪予防と対人支援を基軸とする龍谷大学ならではの「人にやさしい犯罪学」の創生に向けた研究と社会実装活動を展開してきました。
当日は午前と午後の部に分けて行い、午前の部では研究部門の活動状況について発表、午後の部では、教育部門・国際部門の活動総括と「龍谷・犯罪学」構築に向けたシンポジウムを開催しました。2018年度までの3年間の活動の成果や今後の展望について、学内外の研究者および一般に向けて周知する良い機会となりました。
【イベント概要>>】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-3235.html
【中間報告会 後編レポート>>】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-3398.html
開会にあたり、入澤 崇学長が建学の精神を具現化する事業としてのセンターの設立背景や、本学で40年余りに渡って展開してきた「矯正・保護課程」の取り組みにも触れながら開会あいさつを行いました。（※以下は一部抜粋）
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本学の歴史と伝統を継承して2016年に開設された犯罪学研究センターは、犯罪予防と対人支援の視点から、犯罪をめぐる多様な知を融合する新たな犯罪学を体系化すると共に、これを基礎に犯罪に関わる政策を科学的に再考しようとしています。また、時代の要請に応える担い手を育成し、共学システムの将来を展望するための事業を展開しております。
世界に目を転ずれば、排他的な思想が蔓延し、国家や地域間での諍いがあちらこちらで発生しております。その結果として、貧困や飢餓が多くの人達の命を奪い、生活を疲弊にさらしています。2015年、国連サミットで採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」は、世界の持続可能な開発のために17のグローバル目標を掲げています。日本のように発展した社会においても、犯罪や非行などさまざまな人生のつまずきが存在することは、SDGsの目標がいまだ達成されていないことを示しております。
浄土真宗の精神を建学の精神とする龍谷大学は、仏教的理念を根底においています。排他、異質なものを排除することから生み出される社会問題に対して、仏教の「利他（りた）：異質な者を受け入れ、利益を与えること」の精神に基づき、人に寄り添い、誰も置き去りにしない社会の実現を目指しております。私たちは、犯罪や非行の研究から得られた知見を、罪をおかした人達の社会復帰だけではなく、子育てや結婚、教育、保健福祉、町づくりや生活環境の改善にいかし、一人ひとりがつまずきから回復し、その人らしい生き方をしていくことができる社会の創造を目指します。
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入澤 崇学長の開会あいさつを受けて、石塚 伸一教授（本学法学部・犯罪学研究センター長）が趣旨説明を行い、つづいて研究部門14ユニットによる報告が行われました。
（※以下は犯罪学研究センター 組織図と各研究ユニットの報告のようす）
犯罪学研究センター（CrimRC）組織図
「司法心理学ユニット」報告者 武田 俊信教授（本学文学部）
「治療法学ユニット」報告者 石塚 伸一教授（本学法学部）
「矯正宗教学ユニット」報告者 井上 善幸教授（本学法学部）
「犯罪社会学ユニット」報告者 津島 昌弘教授（本学社会学部）
「司法福祉ユニット」報告者 金 尚均教授（本学法学部）
「法教育・法情報ユニット」報告者 中村 有利子氏（本学法学部教務課・ローライブラリアン）
「政策評価ユニット」報告者 浜井 浩一教授（本学法学部）
「意識調査ユニット」報告者 津島 昌弘教授（本学社会学部）
「科学鑑定ユニット」報告者 古川原 明子准教授（本学法学部）
「対話的コミュニケーションユニット」報告者 吉川 悟教授（本学文学部）
「性犯罪ユニット」報告者 玄 守道教授（本学法学部）
「保育と非行予防ユニット」報告者 中根 真教授（本学短期大学部）
「ギャンブル障害ユニット」報告者 早川 明講師（本学短期大学部）
「ヘイト・クライムユニット」報告者 金 尚均教授（本学法学部）
各ユニットの報告を受け、研究部門長である津島 昌弘教授（本学社会学部）は、「犯罪学は法学や社会学、心理学のみならず、教育学や宗教学、歴史学、医学までにかかわる、きわめて学際的な学問であることを再認識した。また、研究にとどまらず、教育プログラムの検討や国際的な発信を積極的に行っている研究ユニットもある。研究成果の社会実装に向けた展開という点からも、今後の各ユニットの研究活動に期待したい」と総括しました。
津島 昌弘教授（本学社会学部・犯罪学研究センター 研究部門長）
昼休憩の後、教育部門長代行である金 尚均教授（本学法学部）が教育部門を総括する形で発表しました。教育部門では、「①犯罪学のプログラム化・②教育実践の普及と「龍谷・犯罪学」の構想・③犯罪学カリキュラム（英語版）の作成・公開」を具体的なビジョンに掲げています。
金教授は「各ユニットの研究とその研究成果報告を基礎に、日本での犯罪学教育の展開として有意義なプログラムの検討が進んでいる。2018年度は英語でのトライアル授業を15回開催した。そして、2019年度は本学のグローバル教育推進センター・法学部の特別講義として開講される。こうした犯罪学研究センターの教育の成果が、今後さまざまな形でプログラム構築・実践活動にいかされると見込んでいる」と述べました。
金 尚均教授（本学法学部・犯罪学研究センター 教育部門長代行）
ついで、国際部門長である浜井 浩一教授（本学法学部）が国際部門の活動を総括しました。浜井教授は「国際部門では①海外の犯罪学研究者との学術交流、②教育連携（研究員の受入）、③海外から講師を招聘した公開研究会の開催、④イギリス・カーディフ大学との連携と、おもに4つの活動を展開してきた。また、2018年度には国際部門として7つの国際シンポジウム・セミナーを主催し、いずれも学外の研究者・実務家が多数参加するなど充実した講演内容だった。さらに2019年4月には、駐日欧州連合代表部が主宰するEUの新しい教育助成プログラム“エラスムス・プラス（Erasmus+）”の国際単位移動制度 (International Credit Mobility)の奨学金を取得し、カーディフ大学・早稲田大学・龍谷大学で学生と教員の交換協定を結ぶことが決定している」と、世界に開かれたセンターの現況を報告しました。
浜井 浩一教授（本学法学部・犯罪学研究センター 国際部門長）
ここまでの発表を受け、学内の連携組織である「矯正・保護総合センター」センター長の福島 至教授（本学法学部）は、「研究・教育・国際の3部門が有機的に連携を図り、活動を展開してきたのは本学ならではの特長である。とくに研究部門においては、多様な学問分野の研究者や社会で活躍する実務家との交流も盛んに行われており、その成果が研究にいかされていると実感した。今後は豊かな研究の成果を本学独自の教育プログラムとして展開し、社会実装に向かって欲しい」と期待を込めて、中間報告会 前半を締めくくりました。
福島 至教授（本学法学部・矯正・保護総合センター長）
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※所属・肩書はすべて2019/3/16時点情報
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