法学部の「教育理念・目的」と「3つの方針」

法学部の教育理念・目的

建学の精神に基づいて、日本国憲法の理念を基礎に、法学と政治学の教育・研究を通じて、広い教養と専門的な知識をもって主体的に行動し、鋭い人権感覚と正義感のもとに自ら発見した問題を社会と連携して解決できる、自立的な市民を育成することを目的とする。


学位授与の方針[学士(法学)]

法学部の「教育理念・目的」に基づき、以下の基本的な資質を備えるに至った学生に学士(法学)の学位を授与する。


学生に保証する基本的な資質

建学の精神

  • 仏教、ことに浄土真宗に根ざす建学の精神の意味を深く理解している。
  • 建学の精神に基づいて、豊かな人間性と高い倫理観をそなえ、社会的責務に対する自覚を持っている。
  • 共生の精神を備えることによって、多様な価値観を尊重できる。

知識・理解

  • 幅広い教養と法学・政治学に関する専門知識を具体的に持っており、それを深く理解している。
  • 幅広い学問領域について基礎的な知識を持ち、それぞれの領域が持つ見方について説明することができる。
  • 幅広く社会全体を見渡す視野を持ち、現代社会において何が問題であるかを認識することができる。

思考・判断

  • 論理的な思考に基づいて主体的に行動し、自ら発見した問題を社会と関連づけて考えることができる。
  • 幅広い分野の知識・理解をもとに、論理的思考力を培い、現代社会が問いかける問題に対して、多角的に思考・判断することができる。

興味・関心

  • 現代社会が抱える様々な矛盾に対して、問題意識を持っている。
  • 人間とそれをとりまく環境について、探究心を持って具体的な課題を設定することができる。
  • 言語の学修を通じて、世界の多様性に関心を寄せ、異文化を受容できる。

態度

  • 日本国憲法の理念を基礎に、人権感覚と正義感を備えている。
  • 自律的に学習し続ける態度を身につけている。
  • 多様な価値観を認め、学びを通じて自己の認識を広げ、感性を磨くことができる。
  • 他者との交流や異なる価値の受容を通じて、とらわれがちな見方を解放し、他者との協働により自己を客観視することができる。

技能・表現

  • 自ら発見した問題を法学・政治学的に分析し、自身の考えに基づいて、その解決策を提示することができる。
  • 知的情報の受信、選択、分析、発信を基本とするコミュニケーション能力の基礎を身につけている。

学位授与に必要とされる単位数及び卒業認定の方法

  1. 学部に4年以上在学し、所定の科目を履修しその単位を修得した者に対し、学長は教授会の議を経て卒業を認定する。
  2. 卒業認定を受けるためには、所定の124単位以上の単位数を必要とする。
  3. 学部共通コース所属学生は、所属コースの修了要件を満たすこと。

教育課程編成・実施の方針

法学部の「教育理念・目的」「学位授与の方針」に明示したすべての学生に必要な基本的資質が獲得できるよう、教養教育科目および専攻科目から構成される、体系的な教育課程を編成・展開する。また、学生一人ひとりが有する学修目標に柔軟に対応できるように学習環境・支援体制を整備する。


  • 「仏教の思想」科目として、「仏教の思想A・B」(各2単位)合計4単位を、1年次配当(第1・第2セメスター配当)で全学必修科目として展開する。
  • 他者を尊重し、人権を守ることができる人材を育成するために法学・政治学の科目を開講する。
  • 教養科目として、人文科学系科目・社会科学系科目・自然科学系科目の3系列とスポーツ科学系科目に属する科目を幅広く開設し、幅広い教養を身につける基本とする。
  • 教養科目には基幹科目を設け、基幹科目のうち、人文科学系・社会科学系・自然科学系の各分野からそれぞれ2単位以上を選択必修科目として展開する。
  • 第1セメスターから第3セメスターまで「履修指導科目」を開講し、法学・政治学の専門基礎を学修した後、第4セメスターからは各自で選択したコースに所属し、より専門的な知識を深められるよう多彩な科目を配置するなど、体系的に学修できるカリキュラム体制とする。また、法学・政治学を生きた学問として学べるよう実務家を講師に招いたり、大学院と合同で開講する発展的な科目を配置すること等で、学修で得た知識を社会で活用する術を学べるよう工夫している。
  • 言語科目として、英語および英語以外の複数の外国語科目を開設する。留学生にはこれらに代わる日本語科目を開設する。
  • 基礎演習で大学生に求められる学修態度や法学・政治学的な思考方法を身に付けさせ、社会問題を意識させる。それらを基に、講義科目や演習で、法学・政治学的視点からの関心を深めさせる。
  • 基礎から専門に至るまで無理なく学修できるよう科目配置し、また、第4セメスターからは各自のコースに応じて少人数で実施する「演習」に所属し、各自のテーマに基づき研究、発表を行いながら問題発見・解決力やプレゼンテーション能力を養う。

なお、学部共通コースの「学生に保証する基本的な資質」、「コース修了に必要とされる単位数及びコース修了認定の方法」及び「教育課程編成・実施の方針」については、以下のとおりとします。

国際関係コース

学生に保証する基本的な資質

知識・理解

  • 自らの問題意識に応じて、世界の国・地域に関する幅広い知識を身につける。

思考・判断

  • 日本と日本以外の国・地域との国情の違いを理解する。
  • 違いをもたらした原因について考察し、平和共存の道について考えることができる。
  • 国際社会の一員として、日本の果たすべき役割について、自分なりの考えを持つことができる。

興味・関心

  • 異なる価値観・異なる文化的背景を持つ人々とその社会について、興味を持つ。
  • 異文化を積極的に理解しようとする意欲を持つ。

態度

  • 異なる価値観・異なる文化的背景を持つ人々とその社会について、彼我の違いを尊重することができる。

技能・表現

  • 外国語によるコミュニケーション能力を一定程度身につける。

コース修了に必要とされる単位数及びコース修了認定の方法

  1. 所定の科目を履修しその単位を修得した者に対し、国際関係コース運営委員会が修了を認定する。
  2. 修了認定を受けるためには、所定の44単位以上の単位数を必要とする。

教育課程編成・実施の方針

  • 世界の国・地域について学ぶ上で基礎的な知識を身につけるため、必修科目として「国際関係論Ⅰ」と「地域研究入門」を開講する。
  • 世界の国・地域に対する社会科学的アプローチを身につけるため、経済・経営・法・政策学部からの提供科目(選択科目B群)を開講する。
  • 4年間の学修のまとめとして「卒業研究」を位置づける。
  • 世界の各地域に対する関心を深め、異文化を尊重する心を育てるため、地域研究科目(主として選択科目A群)を開講する。
  • 外国語によるコミュニケーション能力を養うために「コース指定外国語」を選択必修科目として開講する。

英語コミュニケーションコース

学生に保証する基本的な資質

知識・理解

  • 英語圏の言語や文化の理解をもとに、国際的視野を備えている。

思考・判断

  • 異なる文化や価値観を理解した上で意見交換できる柔軟な思考力を身につけている。

興味・関心

  • 英語および異文化に対する興味・関心を持っている。
  • 異なる文化や価値観を理解しようとする探究心を持っている。

態度

  • 自ら目標を定め、その実現に向けて自律的に学習することができる。
  • 仲間と協調して学び、働く能力を身につけている。
  • 積極的に英語を用いてコミュニケーションを図る姿勢を身につけている。

技能・表現

  • 英語圏での日常生活に支障のない英語の4技能(読む・聞く・話す・書く)を身につけている。

コース修了に必要とされる単位数及びコース修了認定の方法

  1. 所定の科目を履修しその単位を修得した者に対し、英語コミュニケーションコース運営委員会が修了を認定する。
  2. 修了認定を受けるためには、所定の48単位以上の単位数を必要とする。

教育課程編成・実施の方針

  • 言語としての英語の知識だけではなく、文化的背景も学習できるような科目を配置する。
  • 幅広い視野から考え、判断できるよう、異文化理解の科目を配置する。
  • 学生の興味や関心を伸ばすことができるよう、スキルとコンテンツに関する多様な科目を配置する。
  • コミュニケーションを重視した少人数での対話・対面科目を配置する。
  • 基本的な英語力を習得するために、週5回、スピーキングとリスニングを中心に必修科目を配置し、他にも選択科目を配置する。

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スポーツサイエンスコース

学生に保証する基本的な資質

知識・理解

  • 現代社会におけるスポーツ領域において提起される諸問題について、的確に評価・分析し対応するために、経済・経営・法・政策学等の社会諸科学の基礎とスポーツ科学の基礎から応用にいたる知識や方法論とをあわせた複合的な視点を身につけている。

思考・判断

  • 学び、身につけた人文・社会系および自然科学系のスポーツ科学に関する知識や実践力と関連諸科学の知識を基に、主体的に創造力をもってスポーツ諸事象における課題について思考し、判断することができる。

興味・関心

  • 現代社会におけるスポーツ諸事象について学際的・多面的視点(文化的、歴史的、政策的、経済的、あるいは健康科学や競技力などの視点)から興味を持ち、探求しようとする意欲を持っている。

態度

  • スポーツ諸事象を社会生活や人間との関係から客観的に多角的に評価、分析し、課題を解決しようとする姿勢をもち、スポーツ科学を(生活の中で)応用することができる。

技能・表現

  • 健康・スポーツに関する諸課題について、自らの見解をまとめ、発表し、討論し、文書を構成することができる。
  • スポーツクラブなどのスポーツ組織において求められているマネジメント能力を身につけている。
  • 健康づくりや競技力向上のための指導者に求められる基礎的能力を身につけている。
  • 測定機器の操作方法及び得られた情報を活用するための基礎的知識と応用力を修得している。
  • コンピュータ操作による情報の分析、情報提示のための基礎的スキルを身につけている。

コース修了に必要とされる単位数及びコース修了認定の方法

  1. 所定の科目を履修しその単位を修得した者に対し、スポーツサイエンスコース運営委員会が修了を認定する。
  2. 修了認定を受けるためには、所定の40単位以上の単位数を必要とする。

教育課程編成・実施の方針

  • スポーツサイエンスコース開設科目は、2年次第4セメスターから配置し、基礎から応用へと体系性をもったカリキュラムを編成する。
  • 開設科目は、基礎知識修得に主眼をおいた選択必修科目と、基礎から応用へと学ぶための選択科目によって構成する。
  • 基礎知識を身につけさせるための選択必修科目は、第4セメスターに人文・社会系2科目及び自然科学系3科目(各2単位)と演習(4単位)を組み合わせて開講する(修得単位数10単位以上)。なお、選択必修科目の履修においては、人文・社会系及び自然科学系のスポーツ科学からそれぞれ2単位以上修得させることにする。
  • 選択科目(修得単位数30単位以上)は、基礎知識に加え応用力を身につけるために、また多様な観点での学びや体系性を考慮し、第5及び第6セメスターを中心に開講する。履修モデルとして『競技力向上』『スポーツビジネス』『健康・体力科学』を視点にした体系的な履修も提示する。また、課題探求や課題解決、学びの集大成を図ることを目的に卒業研究を含む演習を開講する(第6・第7セメスター及びサマーセッションでの開講)。
  • なお、選択科目では、測定機器の操作や得られた情報を応用するための知識を身につけるための実習を含む科目、企業現場での実地研修を行なうインターンシップ実習、情報処理による客観的評価や情報提示のスキルを身につけるためのスポーツ統計学を開講する。
  • スポーツサイエンスコース開設科目は、資格取得(健康運動実践指導者・トレーニング指導者・アシスタントマネジャー)との関連での編成も行う。

環境サイエンスコース

学生に保証する基本的な資質

知識・理解

  • 環境問題発生のメカニズムを文献と現場から理解し、それを解決するための環境学に関する知識を身につけている。

思考・判断

  • 環境問題解決のために主体的に行動でき、社会の持続可能な発展のための解決に向け思考することができる。

興味・関心

  • 自然の変化や人類に対する影響について関心を持っている。

態度

  • 自然と社会の持続可能性に向け、世代間のバランスや公平性を重視することができる。

技能・表現

  • 自然、社会、人文に関する幅広い知識を身につけている。

コース修了に必要とされる単位数及びコース修了認定の方法

  1. 所定の科目を履修しその単位を修得した者に対し、環境サイエンスコース運営委員会が修了を認定する。
  2. 修了認定を受けるためには、所定の48単位以上の単位数を必要とする。

教育課程編成・実施の方針

  • 環境問題に関する基礎的知識を身につけさせるため、第4セメスターから、必修科目の「環境学」および人文・社会科学系と自然科学系科目からなる選択必修科目を開講する。
  • 自然や社会に対する観察力と情報処理能力を身につけさせるため、「環境フィールドワーク」および「コンピュータシステム論」を開講する。
  • 主体的な思考・行動力を身につけさせるため、第5セメスターから、学生が自ら企画し、さまざまな地域や組織で実習をおこない、その成果をレポートして取りまとめ単位認定を受ける「環境実践研究」を開講する。
  • 環境問題の発生メカニズムを自然科学の視点から理解させるとともに、解決のための方策を社会の制度や倫理等の視点から考察させるよう、第4セメスターから始まる必修科目の「環境学」を開講する。
  • 文献と現場実習から問題解決に向け考察できるよう、実習系科目(環境フィールドワーク、環境実践研究など)を選択科目として開講する。

入学者受け入れの方針

法学部では、日本国憲法の理念を基礎に、法学と政治学の教育・研究を通じて、広い教養と専門的な知識をもって主体的に行動し、鋭い人権感覚と正義感のもとに自ら発見した問題を社会と連携して解決できる、自立的な市民の育成を目指しています。


そのため、次のような人が入学することを求めています。

  1. 現代社会に生起する諸問題に広く関心を有するとともに、その解決に取り組む意欲を有する人
  2. 問題を論理的に分析する能力や、自らの意見を論理的に表明する能力を有する人
  3. 自ら問題を発見し、それについて自ら考え、行動する能力を有する人

ついては、高等学校等での学習では、国語や英語の学習を通して論理的思考力を養うとともに、他者の考えを理解し自らの考えを表明する力を鍛えること、歴史などの社会科科目の学習を通して現代社会に対する問題意識を高めることを望みます。

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