法務研究科(法務専攻)の「教育理念・目的」と「3つの方針」

法務専攻

法務研究科の教育理念・目的

法務研究科は、建学の精神に基づく「共生(ともいき)」の理念と「日本国憲法の精神を護り発展させる」という法学教育の理念を実現するため、「理論と実務」を架橋し、専門的能力を着実に育む教育プログラムを提供することにより、多様で複雑な現代社会の諸問題に対して鋭い人権感覚をもって対処する「市民のために働く法律家」を養成することを目的とする。

学位授与の方針

大学院学生に保証する基本的な資質

    備えるべき能力
  • 法曹としての責任感や倫理観を保持し、正義と公正を尊重することができる。
  • 社会に対する広い関心と深い理解を培い、幅広い教養をもって多様で複雑な社会問題に対処することができる。
  • 法曹としての高度な専門的知識を身につけ、創造的かつ柔軟な法的分析を行うことができる。
    将来発揮することが期待される能力
  • 建学の精神である浄土真宗の教えに支えられ、日本国憲法の理念を護ることを社会的使命として自覚し、すべての”いのち”を大切にする法律家として、身近な地域社会に基盤をおきながらも、グローバルな視点をもって法的思考を深めることができるようになる。
  • 公正と正義を尊重し、人権感覚と市民感覚に溢れる法律家として、現代の多様で複雑な法的課題の解決策を建設的に提示し、市民の求める様々なリーガル・ニーズに積極的に対応することができるようになる。

学位授与の諸要件

  • 法務研究科を修了し、「法務博士(専門職)」の学位を取得するためには、原則として専門職学位課程に3年以上在学することが必要である。
  • 法務研究科の教育理念に基礎づけられたカリキュラムに従い講義および演習等を受講し、所定の科目について102単位以上を修得するとともに、所定のGPAに達することが必要である。

教育課程編成・実施の方針

  • 「市民のために働く法律家」として求められる責任感、倫理観、幅広い教養、専門知識および法的分析能力を獲得するため、法律基本科目群、実務基礎科目群、基礎・隣接科目群および展開・先端科目群からなる体系的な教育課程を編成し、実施する。
  • 「法曹に求められる能力・資質」について、法科大学院において身につけるべき内容を精査し、全体像を示すとともに、「選択と集中」により、着実に身につけさせる。
  • 講義科目と演習科目の効果的な配置および少人数教育の充実により、法律に関する基本知識の定着と論理的思考力の涵養を徹底するとともに、段階的・系統的な専門的な法律知識の修得をはかる。
  • 法律基本科目と実務基礎科目との有機的連携ならびに実践・実習教育の展開により、法的推論能力、事例解析能力および法解釈・適用能力を育成する。
  • 多様な展開・先端科目の開講により、現代の法律問題への理解を深めさせる。
  • ソクラテス・メソッドやプロブレム・メソッドなどの教授法を駆使し、双方向・多方向型の授業により、学生の自発的学習態度を引き出すとともに、課題解決力を育成することに留意した授業運営を行う。
  • 教育成果向上のため、教育課程にかかる自己点検・評価と、授業改善のための組織的な取り組みを不断に行う。

入学者受入れの方針

    法務研究科では、多様で複雑な現代社会の諸問題に対して、鋭い人権感覚をもって対処する「市民のために働く法律家」を養成するため、次のような人を求めている。
  • 日本国憲法の基本理念を尊重し、正義と公正を実現する法曹になりたい人
  • 社会に対する広い関心と深い理解を持ち、多様で複雑な社会問題に対して高い責任感と倫理観を持って、対処することができる能力を身につけたいと考える人
  • 法曹として求められる高度な専門的知識と、創造的かつ柔軟な法的分析を行うことができる能力を身につけたいと考える人

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