東日本大震災後の日本社会では、エネルギー政策において原子力発電依存への反省と電力不足を通して市民生活・事業活動のあり方が見直されています。そして、従前からの二酸化炭素排出抑制と併せて、エネルギー問題は解決すべき喫緊の課題となっています。
そのような中、再生可能エネルギーへの注目は社会的に高まっており、再生可能エネルギーを組み込んだモデルづくりは社会的に重要なテーマとなっています。固定価格買取制度の導入以降、再生可能エネルギー普及の新しい事業モデルづくりが求められており、本事業モデルには地域社会からの大いなる期待が寄せられています。
龍谷大学では、「地域公共人材・政策開発リサーチセンター」(通称:LORC センター長 白石克孝政策学部教授)において、研究ユニットの一つとして再生可能エネルギーの地域実装化研究を進めてまいりました。その研究成果として、今回地域金融機関などと連携した「地域貢献型メガソーラー発電事業」のモデルを考案しました。
本モデルをもとに、本学が社会的責任投資(SRI:Socially Responsible Investment)として参画する全国初の、「龍谷ソーラーパーク」の設置に至りました。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されて以来、メガソーラー発電所建設への気運が高まっています。本事業への参画の趣旨は、自らが消費するエネルギーは、できる限り再生可能エネルギーとして生み出そうという発想に立つものです。
具体的には、事業会社である株式会社PLUS SOCIAL及びPS洲本株式会社(以下、PS社)と金融機関などが連携し、本学が社会的責任投資(SRI)として投資する資金等をもとに、メガソーラー発電所を各自治体所有地等に設置し、固定価格買取制度を利用した売電事業をおこないます。
売電収入から必要経費を差し引いた利益は、パネル設置地域や京都の地域貢献活動や市民活動の支援資金として提供されると共に、本学に社会貢献活動資金として寄付され、本学の社会連携を推進する資金として活用しています。