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職務限定職員(専門職務職員Ⅰ)募集

募集職種 職務限定職員(専門職務職員Ⅰ)
職務内容
  • 先端理工学部の「応用化学」または「生態・環境」を主な専門分野とする産官学連携コーディネート業務
  • レンタルラボ入居企業に対する支援
  • その他、産官学連携事業に関連する業務
  • 研究部の科学研究費補助金、学外資金獲得等に関する支援業務
  • 知的財産創出に対する支援
募集人数 1名
勤務部署 REC事務部
勤務地 瀬田キャンパス
応募資格 これまでの経験や実績等から、以下のすべての要件を満たすと判断できる方。
  1. 龍谷大学の建学の精神(浄土真宗の精神)を理解し、上記職務内容を遂行するに相応しい知識及び業務経験を有する方。
  2. 「応用化学」、「生態・環境」分野を主な専門分野とする実務経験(研究開発)を有する方。
    ※「応用化学分野」は、無機・有機の新材料や新しい化学反応技術の研究を行っています。近年は次世代エネルギーや環境配慮の研究開発に注力しており、前者は水素を吸着・離脱する材料や燃料電池セパレータの研究開発、後者は生分解性樹脂や廃液からのレアメタル回収に関する研究開発です。
    また、「生態・環境分野」でも同様に環境DNA 技術、廃棄物リサイクル技術など環境配慮の研究開発を進めています。このような研究背景から、無機から有機まで幅広い化学分野の知識を有し、企業において新材料開発やプラント開発またはエネルギーや環境関連の研究開発経験を有する方を求めます。
  3. 企業において、研究開発責任者だけでなく製造責任者及び企画責任者の経験があり、企業が企画、開発、製造等のプロセスで抱える課題や技術ニーズを総合的に探索できる能力がある方。
  4. 企業において、グローバルなビジネス交渉経験があり、企業、行政機関、経済団体等との研究開発プロジェクト等の企画立案や、これらステークホルダーとの契約交渉を円滑に進めることができる能力がある方。
  5. 技術動向や企業ニーズを踏まえた本学技術シーズの発掘や、行政機関の政策動向把握等について、情報収集や調査を行うための分析能力及び渉外活動能力がある方。
  6. 企業において、自らの特許出願・登録の十分な実績があり、教員の知的財産創出の支援や知的財産の活用に向けた産官学連携の取り組みを推進できる能力がある方。
  7. 企業において、プロジェクト責任者としての企画・運営経験があり、行政機関(経済産業省・文部科学省等)、財団などが実施する補助事業等への採択に向け、申請書や報告書の作成、研究 開発 プロジェクトの管理運営を行うための能力がある方。また、科学研究費の採択に向けた申請書作成支援を行うための能力がある方。
  8. 産官学連携に関する出展イベントや各種会合において、本学の取り組みを発信することができる方。
  9. 持続可能な「カーボンニュートラル」社会の実現に寄与することを意識した産官学連携の取り組みを推進できる方。
定年 65歳に達した当該年度末
採用日 2023年4月1日
給与等 / 福利厚生 基本給(月額):340,000円(昇給なし)
(内訳:職務基本給200,000円、職務資格・経験給140,000円)
住宅手当、通勤手当(定期代支給)、扶養家族手当、勤続手当、期末手当(3ヶ月/年)、各種社会保険完備、研修補助費
勤務曜日 / 時間 月曜日~金曜日
9時00分~17時15分
※勤務時間は変更する場合があります。
休日・休暇 土曜日、日曜日・祝日、夏期・冬期、その他法人の定める日、有給休暇初年度12日(大学行事等により振替勤務有り)
応募書類
  1. 履歴書(写真貼付)
  2. 職務経歴書
  3. 志望理由書
※応募書類の書式は任意です。
※応募書類は返却いたしかねますので、ご了承ください。
応募締切日 2022年10月3日(月) <郵送必着> (持参不可)
※簡易書留等、郵送履歴の確認できる方法のご利用をお勧めいたします。
書類送付先 〒612-8577 京都市伏見区深草塚本町67
龍谷大学総務部人事課「REC事務部(『応用化学』『生態・環境』分野)」係
選考結果の通知 書類選考後、選考結果を郵送にて10月12日(水)までに通知いたします。
面接試験は、深草学舎にて10月19日(水)に実施する予定です。
お問い合わせ先 龍谷大学総務部人事課:福場
TEL 075-645-7874
(土日祝を除く9時~17時)
E-mail jinji[at]ad.ryukoku.ac.jp
[at]を@に変換して送信してください。
個人情報の収集および利用目的 ご応募いただいた際に得た個人情報は、採用活動業務全般においてのみ使用いたします。
その他 採用選考においては、本学で策定している以下の基本方針を遵守いたします。
「人権に関する基本方針」
「性のあり方の多様性に関する基本方針」