【緊急報告会】大麻政策の最前線に情報を発信してきたティーチイン
「大転換・タイの薬物政策〜厳罰主義から合法化へ〜」
【実施概要】
- 日時：2022年6月11日（土）14:00-16:00
- 会場：オンライン（Zoom）
- 参加費：無料　※事前登録制
- テーマ：「わたしたちは見た。タイ薬物政策の大転換
　　　　　　〜大麻を効果的に使う社会ができるとき〜」
- 報告者（順不同）：
丸山泰弘（立正大学法学部 教授）、石塚伸一（龍谷大学法学部 教授・ATA-net研究センター長）、加藤武士（木津川ダルク代表・本学嘱託研究員）、舟越美夏（ジャーナリスト・本学嘱託研究員）、吉田緑（日本比較法研究所（中央大学）嘱託研究所員・本学嘱託研究員）

2021年2月を皮切りに12回の公開研究会を重ねてきた「シリーズ大麻ティーチイン」。私たちは、パートナーのマヒドン大学（タイ）のご協力を得て、2022年5 月、大きな転換期を迎えているタイの実態調査に行ってきました。そこでは、これまでの厳罰政策を放棄し、大麻の効用を積極的に活用し、最新の医療や新たな産業へと発展させていこうという意志と行動を垣間見ることができました。医療用大麻の合法化、CBDの解禁、そして、2022年6月9日には、いよいよ『 薬物新法典』（2021,11.8公布/2021.12.9一部 施行）が全面施行され大麻の栽培とすべての部位の所有や医療目的の使用が合法となります。

これは、2020年、国連麻薬委員会が世界保健機構（WHO）にしたがい、医療や研究目的の大麻を最も危険な薬物分類から削除する決断をしたことを受けての政策です。この決議に欧米諸国は賛成しましたが、自由主義国家では日本政府は反対しました。

今回、私たちの見てきた最新の知見をご紹介し、国際基準の薬物政策を実現しようとしているタイの薬物政策を展望しようと思います。世界の流れに抗って、大麻使用罪を新設して、法律によって大麻を囲い込もうとしている日本政府の薬物政策を考えてみたいと思います。みなさま、奮ってご参加ください。


【趣旨】
私たちは、2020年1月、ATA-net研究センターの設立を記念し、イーサン・ネーデルマンさんをお招きして、薬物政策とハーム・リダクションに関するシンポジウムを開催しました。その際、「薬物との戦争（War on Drugs）」は終わった。世界は薬物の自己使用を犯罪として処理することをやめようしている。そして、エビデンス（科学的証拠）が得られた大麻については、有効使用の時代に入ったなどということを確認しました。しかし、現実は私たちの想像以上に早く展開しています。厳罰主義を取っていたタイ政府は、2021年に法改正をおこない、許可を得ていない大麻の生産・流通・輸出入は厳しく処罰するが、医療用大麻の有効利用、CBD製品の製造販売を積極化することで、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた国内経済の立て直しを進める政策を始めました。

今回の公開研究会は、このような急変する大麻政策を見てきた調査チームの生の声をお聞きいただこうという企画です。
（研究チーム代表・石塚伸一）


- 主催：龍谷大学 ATA-net研究センター
- 共催：龍谷大学 犯罪学研究センター（CrimRC）
- 企画運営：一般社団法人刑事司法未来（CJF）