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2021.11.19

【龍谷大学ATA-net研究センター/犯罪学研究センター共催・ティーチイン】 シリーズ第11回「ハームリダクション東京」

テーマ:「こんにちは。ハームリダクション東京です。 子どもや女性も”薬物”を使うことがあるって安心して話せる社会になるために」

開催日時 2021年12月13日 18:00 ~ 2021年12月13日 20:00
開催場所 Zoom(当イベントの専用アカウント)
お問い合わせ 研究部(人間・科学・宗教総合研究センター)ATA-net研究センター事務局   Tel 075-645-2154  Fax 075-645-2240 Web https://ata-net.jp/

龍谷大学 犯罪学研究センター(CrimRC)は、下記のウェビナーを、来る12月13日(月)に共催します。
【>>お申込みページ】
※お申し込み期限:12月13日(月)18:00まで/定員に達ししだい受付終了


シリーズ第11回
「こんにちは。ハームリダクション東京です。 子どもや女性も”薬物”を使うことがあるって安心して話せる社会になるために」

日時:2021年12月13日(月)18:00-20:00
形式:Zoom/定員:100名
報告者:古藤 吾郎さん
ソーシャルワーカー
NYAN|日本薬物政策アドボカシーネットワーク 事務局長
2005年コロンビア大学大学院ソーシャルワーク修士課程修了。ハームリダクション(HR)NGOにてインターンとして活動。2008年よりNPO法人アパリにてHRに基づくプログラムを開始。2021年6月、「ハームリダクション東京」プロジェクトをスタート。

【企画趣旨】
いま、大麻使用罪が作られようとしています。10代の子どもたちも犯罪者になる法律です。日本が採用している薬物事犯者(子どもも大人も)への刑事司法介入は、国連が推奨する方針に反しています。薬物事犯で捕まった人たちの権利が侵害されているからです。
そこで”非犯罪化“を求める声がでてきました。その実現にはまず、地域でハームリダクション*が実践されている必要があることを学びました。そこで今年、「ハームリダクション東京」の活動をスタートした古藤 吾郎さんに現状をうかがいたいと思います。

*ハームリダクションとは:
薬物政策の手法の一つ(ハーム・リダクション=害悪の軽減)。欧州では、一定の要件のもと、清潔な注射針や代替薬物を提供したり、自己使用の非犯罪化・少量所持の非刑罰化するなどして、当事者や地域社会への害悪を減らすための政策が実施されています。



主催:龍谷大学 ATA-net研究センター
共催:龍谷大学 犯罪学研究センター(CrimRC)

※Zoomの視聴情報は、「Peatix」お申込み後に届くメール(自動送信)に表示されます。Zoom視聴情報を、他に拡散しないようお願いいたします。
また、申し込み名とZoomの名前を合わせていただくようにお願いいたします。

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【龍谷大学ATA-net研究センター/犯罪学研究センター共催・ティーチイン】
私たちは、2020年1月、ATA-net研究センターの設立を記念し、イーサン・ネーデルマンさんをお招きして、「薬物政策とハーム・リダクション」に関するシンポジウムを開催しました。その際、つぎのことを確認しました。

薬物との戦争(A War on Drug)」は終わった。薬物の自己使用を犯罪として処理することを止めようという動きが本格的化している。特定の薬物を禁止して、それを使うと捕まえて、刑務所に放り込むという厳罰主義のアプローチは、当事者の回復のチャンスを奪い、支援者との関係を断ち、地域社会の健康に有害な影響を及ぼす。わたしたちは、依存症者を処罰して、社会と刑務所を往復させる「回転ドア」を壊す必要がある。

ところが、これまで処罰の対象となっていなかった大麻の使用を犯罪化・刑罰化しようという論議が始まっています。厚生労働省は「大麻等の薬物対策のあり方検討会」を立ち上げ、医療用大麻の使用を拡大し、これまで処罰対象ではなかった「大麻使用罪」を新設しようとしています。なぜ、日本政府は、世界的潮流に抗うような作業を始めたのでしょうか。龍谷大学ATA-net研究センター犯罪学研究センターは、連続ティーチインを開催して、現実を知ること、政府政策の意味を学ぶことから始めようと思います。


【これまでのティーチイン開催レポート】

>>日本と世界の薬物政策の現状について各分野の専門家に学ぶフォーラム・レポート【犯罪学研究センター共催】

【関連ニュース】
>>2020.02.10News 龍谷大学ATA‐net研究センター キック・オフ・シンポジウム 第1部レポート【犯罪学研究センター共催】
>>2020.02.10News 龍谷大学ATA‐net研究センター キック・オフ・シンポジウム 第2部レポート【犯罪学研究センター共催】