2022.06.01
寝屋川市と協働で「治安に関するアンケート調査」を実施【犯罪学研究センター】
どのような人が犯罪不安を抱えやすいのかを専門家チームで調査
龍谷大学 犯罪学研究センターは、2020（令和2）年度より寝屋川市「犯罪認知件数減少に向けた施策立案事業」にかかる研究を受託し、犯罪学の知見に基づく防犯施策の推進に寄与しています*1。
このたび、寝屋川市HPにて「令和3年度委託事業報告書」が公開されました。
>>寝屋川市（危機管理部 監察課）「犯罪認知件数減少に向けた施策立案事業」
※上記ページにて、報告書PDFを閲覧できます。
※上記ページにて、報告書PDFを閲覧できます。
本事業では、犯罪認知件数の減少および市民のみなさんが安心して暮らすことができるまちづくりの推進を目的に、寝屋川市（危機管理室監察課）と協働で実態調査や政策提言に向けた研究会・意見交換を行っています。さまざまなステークホルダーを嘱託研究員に迎える当センターの強みを活かし、複眼的視点から寝屋川市の防犯情勢に関する調査・研究を推進し、学術的な知見から防犯施策の提言を行っています。
当センターは、2020（令和2）年度受託事業において次のような提言を行いました。
「市民の体感治安向上のためには、幼い子どもを持つ母親世代の女性をターゲットとした諸政策を充実させることが効果的であると思われる。すなわち、福祉、子育て、教育、まちづくり、人権、地域活動などを重点的に改善・強化することにより、市民の信頼と安心を確保することが、市民の安心感を向上させるために重要である」（『令和2年度委託事業報告書』20頁）
また、具体的施策として、①市民体感治安の正確な把握（市民アンケートの実施）、②街頭犯罪の予防とホット・スポットにおける防犯対策の構築、③地域社会との連携と社会生活環境の改善などを提案しました。
今回報告書が公開された2021（令和3）年度事業では、どのような属性の市民が、犯罪不安を抱えやすく、治安対策への満足度が低いのかを明らかにし、寝屋川市の実情に則した施策提案を行うため、寝屋川市に住民票がある18歳以上の市民3,500人に対して「安心・安全シグナルリサーチ（市民アンケート）」を実施しました（有効回答数1,568、回答率44.93％）。同アンケートは、①属性、②重要だと思う政策、③施策に対する満足度、④犯罪不安、⑤防犯対策、⑥犯罪被害、⑦施策の認知度などの質問項目で構成されています。今回のアンケート調査は、「回答者の属性からみえてくる傾向」、「寝屋川市民の体感治安の把握と分析」の2つの観点で結果をまとめ、「令和3年度委託事業最終報告書」として寝屋川市に提出しました*2。
【アンケート調査の結果】
寝屋川市民の体感治安の把握と分析から、以下のようなことが明らかになりました。*3
(1)治安対策に対する満足度で性差は見られない。
(2)「20代」、「40代」、「50代」が治安対策に対する満足度が低い。
(3)学歴が高く、収入が多い層は、治安対策に対する満足度が低い。
(4)「1年未満」の住み始めの人々や、15年以上居住する長期居住者は、治安対策に対する不満が少ない。
(5)好ましい環境整備や好ましくない行為の取り締まりが、治安対策への満足度向上につながる可能性がある。
(6)犯罪不安を感じていれば、治安対策に対する満足度が低い。
(7)犯罪被害に実際に遭った場合、治安対策に対する満足度が低い。
(8)寝屋川市の施策を知らないと、治安対策に対する満足度が低い。
(9)寝屋川市の事実を知らないと、治安対策に対する満足度が低い。
寝屋川市民の体感治安の把握と分析から、以下のようなことが明らかになりました。*3
(1)治安対策に対する満足度で性差は見られない。
(2)「20代」、「40代」、「50代」が治安対策に対する満足度が低い。
(3)学歴が高く、収入が多い層は、治安対策に対する満足度が低い。
(4)「1年未満」の住み始めの人々や、15年以上居住する長期居住者は、治安対策に対する不満が少ない。
(5)好ましい環境整備や好ましくない行為の取り締まりが、治安対策への満足度向上につながる可能性がある。
(6)犯罪不安を感じていれば、治安対策に対する満足度が低い。
(7)犯罪被害に実際に遭った場合、治安対策に対する満足度が低い。
(8)寝屋川市の施策を知らないと、治安対策に対する満足度が低い。
(9)寝屋川市の事実を知らないと、治安対策に対する満足度が低い。
概ね、予測したとおりの結果になりましたが、今回のアンケート調査で特に注目する点として、（8）および（9）が示すように「事実や市の取り組みが、市民に対してうまく伝わっていない」という現状があげられます。この結果を受けて、当センターは寝屋川市に対し、今後の取組として、①「調査研究の継続と拡充」、②「政策と成果の認知度の向上」を提案しました。具体的には、アンケートの調査の分析をより深化させ、具体的・個別的施策とその評価にフィードバックすることを目的として、全国（国勢調査等）、府内（他市との比較）、市内（居住地域間での比較）レベルでの比較や、特定集団に照準を合わせた聴取り調査の実施。そして地方政府（行政）とステークホルダー（市民）が情報を共有し、政策立案の過程から協働し、新たな取り組みを共創していくプロセスをいかに確立させるかに重点をおいた方法論の提示です。
2022（令和4）年度も本事業を継続して受託し、治安に関する市民アンケートの実施や防犯カメラの効果測定など、を行う予定です。これからも犯罪学研究センターは研究成果を地域社会へ実装・還元するための活動に、積極的に取り組んでいきます。
【補注】
*1令和2年度の受託研究については、下記の記事を参照ください。
寝屋川市「犯罪認知件数減少に向けた施策立案事業」に協力【犯罪学研究センター】
市民の体感治安向上のため、犯罪学の知見をまちづくりに活かす （2021.05.06）
*2調査結果の分析、ならびに本報告書の作成にあたっては、下記メンバーの体制で行った。
（肩書は2021年3月当時）
【調査チーム】
石塚 伸一 (龍谷大学・法学部・教授、龍谷大学犯罪学研究センター長)
上田 光明（同志社大学・高揚研究教育院・准教授）
西本 成文（龍谷大学 犯罪学研究センター・嘱託研究員）
【協力者】
竹中 祐二（北陸学院大学・人間総合学部社会学科・准教授）
David Brewster（金沢美術工芸大学・美術工芸学部・一般教育等・講師）
丸山 泰弘（立正大学・法学部・教授）
森 丈弓（甲南女子大学・人間科学部・心理学科・教授）
*3 回答者の属性が特定の層に偏らないよう注意をはらったが、予測通り、高齢者の回答率が高くなった。そのため、市の住民の年齢構成を的確に反映しているかどうかについて、若干の問題がある。その点に留意してアンケート結果を分析・評価した。