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2023.06.05

えん罪・プレサンス事件の当事者である山岸忍さんの経験を通じて人質司法の実態を明らかにし、ビジネスの観点からそのあり方を考える シンポジウム「人質司法を考える」を開催< 6月30日(金)18:00-20:00ハイブリッド開催(オンライン/梅田対面会場) Webから要事前登録 ※対面参加定員は先着50名>

【本件のポイント】

  • 罪を認めなければ長期間にわたって身体拘束されるという日本の刑事司法の実務運用は、被疑者・被告人の身体を人質にして有罪判決を獲得しようとするものだとして「人質司法」と呼ばれ、国際的にも批判の対象に
  • 今回のシンポジウムでは、刑事裁判で無実を明らかにした山岸忍さん(プレサンスコーポレーション元代表取締役/えん罪当事者)の経験を通して、日本の刑事司法の問題点を共に考える機会に

 

【本件の概要】
 2023年6月30日(金)、龍谷大学 刑事司法・誤判救済研究センター(RCWC)1)は、本学梅田キャンパスにおいて行われるシンポジウム「人質司法を考える」の開催に協力します。
 本シンポジウムは、5月24日に国際人権団体である公益財団法人ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)2)が、『日本の「人質司法」保釈の否定、自白の強要、不十分な弁護士アクセス』と題する報告書を公表したことを端緒として、当センターの研究員が関わる一般財団法人イノセンス・プロジェクト・ジャパン(IPJ)3)と共に立ち上げた「人質司法」に関するキャンペーンのキックオフイベントです。
 このキャンペーンは、日本におけるいわゆる「人質司法」の実態を検証し、改善改革を提案するものです。今後、国内外にこの問題の周知を行うとともに、同報告書の提言を発展させ、人権を保障し、えん罪を生まないための刑事司法を実現することを目的としています。
 今回は、えん罪・プレサンス事件の当事者である山岸忍さんの経験を通じて「人質司法」の実態を明らかにし、ビジネスという観点から「人質司法」の問題をエコノミストのJesper Koll(イェスパー・コール)さんと一緒に考えます。

【実施内容】(※別添チラシ参照)
日時:2023年6月30日(金)18:00〜20:00
会場:オンライン:zoom
対面:龍谷大学大阪梅田キャンパス
大阪市北区梅田2-2-2 ヒルトンプラザウエストオフィスタワー14階
(JR大阪駅桜橋出口より徒歩約5分)
定員:オンライン:300名  対面:50名(先着順)
参加:参加費無料・要事前申込
共催:
公益財団法人 ヒューマン・ライツ・ウォッチ
一般財団法人 イノセンス・プロジェクト・ジャパン
協力:
プレサンス元社長えん罪事件弁護団
龍谷大学 刑事司法・誤判救済研究センター
IPJ学生ボランティア
KONANプレミア・プロジェクト「多分野の力を集結して『えん罪救済』に取り組むプロジェクト」
プログラム:

  • 開会のあいさつ:石塚章夫氏(IPJ理事/弁護士)ヒューマン・ライツ・ウォッチ「日本の人質司法報告書」の趣旨:土井香苗氏(HRW日本代表)
  • 「人質司法」の問題点とは:渕野貴生氏(IPJ理事/立命館大学教授)
  • 「人質司法」を体験して:山岸忍氏(プレサンスコーポレーション元代表取締役)
    プレサンス元社長えん罪事件弁護団 秋田真志氏(IPJメンバー/弁護士)、中村和洋氏(弁護士/元検察官)、西愛礼氏(IPJメンバー/弁護士/元裁判官)
    コーディネーター:亀石倫子氏(IPJメンバー/弁護士)
    コメント:東京地検特捜部での「人質司法」郷原信郎氏(弁護士/元検察官)
  • パネルディスカッション「国際社会からみた日本の刑事司法とビジネス」:
    パネリスト:山岸忍氏、Jesper Koll氏(エコノミスト/マネックスグループ専門役員)
    コーディネーター:亀石倫子氏(IPJメンバー/弁護士)
  • HRW×IPJの共同キャンペーンについて:笹倉香奈氏(IPJ事務局長/甲南大学教授)
  • 閉会のあいさつ:川崎拓也氏(IPJ理事/弁護士)

総合司会:
 斎藤司(本学法学部教授/刑事司法・誤判救済研究センター長/IPJメンバー)
 古川原明子(本学法学部教授/ IPJ広報委員長)

【取材・参加申込方法】
取材申込は、本学・古川原教授(kogawara@law.ryukoku.ac.jp )宛にご連絡ください。
(対面/オンラインともに)視聴のみの参加申込は、以下WEBページ内のフォームまたはチラシ記載のQRコードよりお申込みください。
https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-12730.html
(申込期限:6月29日(木) ※対面参加は先着50名。定員に達ししだい受付終了)

【用語解説】
1)龍谷大学 刑事司法・誤判救済研究センター(RCWC)
よりよい刑事司法と誤判救済のありかたを探求することを最大の目的として2023年4月に設置。実効的な誤判救済システムの構築とそのための実務の整備、その両者の協働のための基盤の構築を目指して、研究者だけでなく、弁護士を中心とする法律実務家に積極的に関与いただき、研究を推進している。

2)公益財団法人ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)
アメリカ合衆国に基盤を持つ国際的な人権NGO。ニューヨークに本部を置き、世界各地の人権侵害と弾圧を止め、世界中すべての人々の人権を守ることを目的に世界90か国で人権状況を監視している。今年5月に公表した「人質司法」に関する報告書は公式HPを参照。https://www.hrw.org/ja/report/2023/05/24/384885

3)一般財団法人イノセンス・プロジェクト・ジャパン(IPJ)
刑事事件の「えん罪」の被害者を支援し救済すること、えん罪事件の再検証を通じて公正・公平な司法を実現することを目指して、法学・心理学等の研究者と弁護士が2016年4月1日に設立。えん罪を訴える事件の支援を無償で行っており、これまでに2つの支援事件で無罪判決が確定した。
https://innocenceprojectjapan.org/

問い合わせ先:龍谷大学 刑事司法・誤判救済研究センター(RCWC)
Tel  075-645-7922  E-mail  rcwc@ad.ryukoku.ac.jp    HP  https://rcwc.ryukoku.ac.jp/


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【チラシ】HRW×IPJ共同シンポジウム「人質司法を考える」