2024.03.11

誤判によるえん罪被害者を救済する唯一の制度「再審」。
再審法改正と再審法理論のあるべき融合を目指して、研究者・実務家らが議論を展開

【本件のポイント】
•    1981年から再審請求が続く袴田事件（現在、再審公判中）をはじめ、長期間におよぶ再審によるえん罪救済の道のり※は「開かずの扉」と言われるほどハードルが高いことが問題視される
•    刑事訴訟法で定められた再審の手続はわずか19の条文から成り、審理の進め方などの詳細について定めがないことから裁判官の裁量に任され、裁判所の判断格差（再審格差）が生じているのが現状
•    日弁連を中心として再審法改正への機運が高まるなか、再審法改正と再審法理論のあるべき融合を考える

【本件の概要】
龍谷大学 刑事司法・誤判救済研究センター(RCWC) ※1）は、2024年3月23日（土）、本学深草キャンパスにおいて再審法改正をめぐる現状を考える研究会を開催します。
袴田事件をはじめとする複数の再審事件が注目を浴びているなか、日弁連を中心として再審法改正に向けた動きも再審法改正実現本部※2）を中心に活発化しています。また、多くの地方公共団体議会で再審法改正を求める意見書も採択され、3月中には再審法改正を考える超党派の国会議員による議員連盟が設立する見込みとされています。
このような状況の中、これまで解釈論を中心としてきた再審法理論をどう構築すべきか、また現実に立法作業が進む際にどのような問題が生じうるかについて、再審法改正の現状を確認しながら、多様な観点からの検討が必要です。今回の研究会は、研究者・実務家・再審や誤判救済に関心をもつジャーナリストなど多くの参加者とこの問題を考え、ともに議論する機会とします。

1．実施概要
- 名称：「刑事司法・誤判救済研究センター研究会」
- 日程：2024年3月23日（土）13:00-17:00（終了予定）
- 会場：龍谷大学 深草キャンパス 21号館402教室（京都市伏見区深草塚本町67）
- 参加：無料　※下記URLから事前登録制・Zoomによる参加も可能
- 主催：龍谷大学 刑事司法・誤判救済研究センター（RCWC）

2. プログラム（予定）
・再審法改正をめぐる現状と課題（仮）：鴨志田 祐美 氏（弁護士・京都弁護士会・
日弁連 再審法改正実現本部 本部長代行）
・再審法改正に再審法理論・研究者はどう向き合うべきか（仮）：後藤 昭 氏（一橋大学・青山学院大学名誉教授）
・議論――再審法改正と再審法理論のあるべき融合を目指して：
　　※参加者全員で、主に下記のテーマについて議論する予定です。
　(a)再審請求審の構造と再審公判との関係
　(b)再審請求審における証拠開示
　(c)再審開始決定に対する検察官抗告
　(d)再審法改正の手続と議論のあり方
　(e)その他
・議論の総括：葛野 尋之 氏（青山学院大学法学部教授）

3．詳細・参加申込方法
以下URLから詳細を確認のうえ、ページ内のフォームに必要事項を入力しお申込みください。
https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-14285.html

4．※再審請求〜再審公判〜再審無罪判決までの一般的な流れ（概略図）

5．用語解説
1）龍谷大学 刑事司法・誤判救済研究センター（RCWC）
よりよい刑事司法と誤判救済のありかたを探求することを最大の目的として2023年4月に設置されました。実効的な誤判救済システムの構築とそのための実務の整備、その両者の協働のための基盤の構築を目指して、研究者だけでなく、弁護士を中心とする法律実務家に積極的に関与いただき、研究を推進しています。

2）日本弁護士連合会 再審法改正実現本部
日弁連は、2019年10月の人権擁護大会で、①再審請求手続における全面的な証拠開示の制度化の実現、②再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止を含む再審法の速やかな改正を求める決議を採択しました。この実現に向けて、2022年6月に「再審法改正実現本部」を設置し、再審法改正に向けた各種取組を進めています。詳細は下記HPを参照。
https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/retrial.html

問い合わせ先：龍谷大学 刑事司法・誤判救済研究センター
Tel 075-645-7922 　　rcwc@ad.ryukoku.ac.jp 　https://rcwc.ryukoku.ac.jp/