経営学部では、2022年度から「消費者問題を考える」というテーマの実践科目を開講しています。２年間は後期に開講してきましたが、今年度から前期に開講することになりました。
　本科目は京都市の提供科目であり、コンシューマーズ京都（京都消団連）のコーディネートで開講されています。専門家（京都市や消費者団体の担当者、弁護士、ファイナンシャルプランナーなど）の講義とグループワークなどを組み合わせながら消費者問題を学んでおり、複数回のグループワークも行われています。
　15回の授業を通じて、主要な消費者問題（とその対処の仕方）についての基本的な知識を身につけること、言い換えれば、消費者の権利と責任についての基本を身につけることを教育目標にしています。
　今年度は、1年生を対象にした講演会を開催しました（４月24日）。これは上記の科目が２年生以上の配当科目であり、より早い時期に消費者としての自覚と関心を持ってもらうことを願ってのことです。以下は、講演会の感想文の抜粋です。

今までは自分には関係の無い話だと思い込んでいたけど、実際に話を聞いてみて、自分たちにとても関係のある話だったので、とてもためになりました。ワンクリック詐欺など全く関係のない話だと思い込んでいましたが、ふとした瞬間に、詐欺にあってしまいそうなので、これから気をつけようと思いました｡

今回の講義でマルチ商法や悪徳業者のことについて詳しく知りました。悪徳業者への対策などのこともいろいろと学べたので、今後の社会生活を送る上でとても大切なことを学びました。とても有意義な時間になったと思います。

最近18歳になり大学生になり、もう子どもという立場ではなく大人として社会に認識されるので、改めて契約などの重要なことはしっかり自分自身で調べて、他人事にしてはいけないと感じました。特に印象に残っているのは、クーリングオフ制度で契約する意思がなかったのにも関わらず契約してしまった場合には、契約を解除できるということでした。一人暮らしをしている人などには身近な問題なのでしっかり頭に入れておこうと思いました。また、泣き寝入りをしてはいけないということもわかりました。

経営学部生が消費者問題を学ぶ意義は、消費者の視点から企業・経営の活動を認識する、企業・経営の課題を把握するという点でも積極的な意義を有していると考えています。引き続き消費者問題を学ぶ機会を設けていきたいと思います。　　　（文責　細川孝）

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