2026.09.19
政策実践・探究演習(海外)韓国PBL 現地レポート(1)【政策学部】
政策学部では2026年度と2027年度の2ヵ年、アジアプログラムとして「最低賃金に関する比較研究」をテーマに韓国PBLを開講しています(担当:安 周永教授)。
2026年9月6日〜9月13日、ソウルでフィールドワークを行い、受講生12名と安周永教授、櫻井あかね実践型教育助手が参加しました。滞在中のレポートをお伝えします。
9月7日(月)
前日ソウルに到着し、本日から現地フィールドワークが始まりました。これから数日間、韓国の最低賃金について学びを深めます。午前中は、韓国の若者が置かれている状況を理解するために、ユニオンセンター 金ゾンジンセンター長から講義を受け、午後は青年ユニオン 金ソル委員長から、青年労働組合の取り組みについてお話をうかがいました。韓国に長年暮らし労働問題に詳しい鈴木明氏が、通訳として学生の理解をサポートしてくださいました。
以下、受講生の報告です。
〈午前〉
ユニオンセンターに行き、金ゾンジンセンター長から韓国労働市場の特徴についてお話をうかがいました。韓国の労働市場について説明を聞き、卒業してから仕事を探すのに約1年かかる人がいることや、約70%の人たちが最初の職場を1年以内に辞めているということを知り、驚きました。
また、青年の17.9%がニートであり、これが韓国の今の中心政策のひとつとなっていることを知りました。私は午前の講義の中で、非就業者の中でも就職活動をしていない、引きこもりなどの非求職者の割合が多いことが印象に残りました。このような人たちが仕事に就けるようにするために支援活動を行っていることも教えていただきました。
今日初めて韓国の労働市場についてうかがい、離職率の高さ、就職までの期間、企業の採用方法、非正規雇用の割合の高さなど、日本と全く違った環境であることに驚きました。このことを踏まえて、明日からも韓国の最低賃金制度について詳しく学び、理解を深めていきたいと思いました。
(政策学部3回生 木曽 雅)
〈午後〉
韓国の青年ユニオンについてお話を伺い、私がこれまで持っていた「労働組合」のイメージが大きく変わりました。労働組合は、会社で働いている人が賃金や労働条件について会社と交渉するものだと思っていました。しかし、青年ユニオンでは、求職者やアルバイト、インターン、非正規雇用など、これまで労働組合につながりにくかった若者も対象にしています。
今回、無給インターンや長時間労働、週15時間未満の労働など、普段はあまり意識していなかったところにも、若者が抱える働きづらさがあることを知りました。
また、一人の困りごとをその人だけの問題で終わらせず、「社会の問題として変えていこう」と活動していることが印象的でした。労働組合は、誰かに守ってもらうだけではなく、自分たちがどんな社会で働きたいのかを考え、つくっていくための場所でもあると感じました。
そして、最後に聞いた「青年にとって労働組合はユニコーンである」という言葉が、今回の学びを一番表しているように感じます。どこか遠い存在だからこそ、そのユニコーンを若者にとってもっと身近で、見える存在にしていくことが大切だと学びました。
講義終了後は、韓国の友人とご飯に行きました。1年ぶりの再会で、これまでの出来事やこれからのことなど、たくさん話しました。久しぶりに会った友人が元気そうで、とても嬉しかったです!
今回の研修では、授業を受けるだけでなく、友人と再会したり、現地大学生と直接話したりできることも楽しみの一つです。次は日本で会う約束をして、楽しい時間を過ごしました!
(政策学部3回生 中家 愛理)