2018.10.24

龍谷大学 犯罪学研究センターは、犯罪予防と対人支援を基軸とする「龍谷・犯罪学」を構築し、日本国内だけでなく、広く世界にアピールしていくことを目標に掲げています。
このたび、現在までの研究成果を踏まえて英語でのトライアル授業を10月13日（土）より8日程（全15コマ）にわたって開催しています。
この授業は、欧米諸国では「犯罪学部」として学問分野が確立されている領域を、世界で最も安心・安全とされる日本社会の中で独自に捉え直す試みで、新たなグローバル・スタンダードとしての「龍谷・犯罪学」を目指して、全回英語で実施しています。
龍谷犯罪学セミナー(Ryukoku Criminology in English)【>>実施詳細】

2018年10月13日（土曜）、本学深草キャンパス至心館１階にて、第1回「Ryukoku Criminology in English –Let’s study the Criminal Justice System in the secure and safe society-」を開催しました。講師は本学法学部の浜井浩一教授で、テーマは「Crime and Punishment in Japan: Crime & Criminal Justice Statistics」でした。前半は「Criminal statistics in Japan Ⅰ(crime and the police)」、後半は「Criminal statistics in Japan Ⅱ(punishment and prison)」で、日本の犯罪と刑罰に関する授業が行われました。

日本は、世界で一番安全な国であるといわれています。本講義では、日本の犯罪統計（Criminal Statistics）を通じて、日本の犯罪をめぐる変化や犯罪率の低さ、刑罰や刑事施設の状況について学びました。

基本情報：
Ryukoku Criminology in English –Let’s study the Criminal Justice System in the secure and safe society-
Oct 13th (Sat) <2 lectures (13:15-14:45/15:00-16:30)>
Koichi Hamai (International Department Head of Criminology Research Center / Professor of the Faculty of Law at Ryukoku University)
“Criminal statistics in Japan Ⅰ(crime and the police)”
“Criminal statistics in Japan Ⅱ(punishment and prison)”

浜井 浩一 本学法学部教授、犯罪学研究センター 国際部門長・「政策評価」ユニット長

まず、日本の犯罪に関する統計には、警察庁が作成している警察統計や、検察庁による検察統計、刑務所の受刑者に関する矯正統計などがあり、こうした機関の統計をまとめて法務省が作成しているのが「犯罪白書」です。警察統計は、犯罪の認知件数Reported Casesや検挙率（Clearance Rate）などをまとめたもので、そのときの警察の犯罪に対する政策に応じて変遷しています。日本の刑法犯は、1995年から2005年にかけて増加していますが、これは1990年代後半から犯罪被害者支援の運動が盛んになったことに端を発しています。さらに、1999年に起こった「埼玉・桶川ストーカー殺人事件」における警察の不祥事がメディアで大きく取り上げられることで警察の政策が変わりました。これによって警察活動が活発化し、より「軽微な」犯罪について通報、そして記録化され、犯罪の認知件数が増加することとなります。しかし増加した刑法犯に対して検挙率が上がらなかったため、「重大な」犯罪が増加し、治安が悪化しているという印象がメディアによってつくられました。また同時期に被害者がメディアに登場するなど、被害者をめぐる状況も変化しました。これにより犯罪に対する厳罰化傾向が強まるようになり、そうした法改正もなされました。このように犯罪統計をみることで、刑法犯の増加や日本における「治安」の変化について知ることができます。
また犯罪に関する統計として「犯罪被害調査」があります。国際犯罪被害調査（International Crime Victimization Survey; ICVS）は、犯罪率について警察統計とは独立した国際比較を行う調査で、41か国で実施されており、日本も参加しています（10/27の津島教授による講義のメインテーマです）。この調査結果をみると、日本における暴力犯罪の発生率は極めて低いことがわかります。
それでは、日本における犯罪率はなぜ低いのでしょうか。シンプルな答えは、
（１）犯罪への対処がかなり早い段階でなされているから
（２）Moffitt仮説に反して、早期型と累犯型にはなんら関連がないから
です。少年犯罪は2007年から世界中で減少しています。しかし内閣府（2015年）の調査によると、日本人の約８割が少年犯罪は増加傾向にあると考えています。一方、高齢者による犯罪は増加しているというのが現状です。

つぎに、日本における刑罰と刑事施設についてです。日本の検察官は刑事司法において、とてつもない権力をもっています。日本では、事案を立件するか、被疑者を起訴するかどうかは検察官だけが決定することができます。また検察官は逮捕者の93％について裁判所へ身柄の勾留を求め、その棄却率はわずか0.4％です。一方、実際に裁判で実刑を課されて刑事施設へ送られる被告人は2％です。日本における刑事施設収容者数は減少傾向にありますが、70歳以上の高齢者で、万引きのような軽微な犯罪を繰り返す収容者は増加しています。刑事施設は現在、社会に居場所のない高齢者の最後の場所になりつつあります。また日本における死刑囚（Death row inmates）の高齢化がすすんでおり、無期懲役囚（Lifers）も高齢化がすすみ、刑事施設内で亡くなるケースも増加しています。死刑制度に対する日本国民の意見は8割が賛成であるといわれています。しかし、「将来にわたって廃止すべきでない」と考えている人は46.2％、「仮釈放なしの終身刑（LOWP）が導入されたとしても廃止すべきでない」と考えている人は34.2％であるという調査結果もあります。
本講義後のアンケートでは「具体的なデータを分かり易く説明され、興味を持って聞かせていただきました」「日常業務ではこの種の話を考えるきっかけが少ないので刺激になります」などの感想をいただきました。日本の犯罪にかかわる実情を学ぶ、非常に有意義な機会となりました。