龍谷大学がホスト校となり、2021年6月18日（金）〜21日（月）の4日間にわたり国際学会「アジア犯罪学会 第12回年次大会(Asian Criminological Society 12th Annual Conference, 通称: ACS2020)」*をオンラインで開催しました。2014年の大阪大会に次いで国内では2回目の開催となる今大会では、アジア・オセアニア地域における犯罪学の興隆と、米国・欧州などの犯罪学の先進地域との学術交流を目的としています。
大会の全体テーマには『アジア文化における罪と罰：犯罪学における伝統と進取の精神（Crime and Punishment under Asian Cultures: Tradition and Innovation in Criminology）』を掲げ、「世界で最も犯罪の少ない国」といわれる日本の犯罪・非行対策と社会制度・文化に対する理解を広めることを目指しました。
【>>関連ニュース】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-8690.html

LIVEで行われた本大会の全体講演（Plenary Session with Q&A Session）の概要を紹介します。

【質疑応答（Q&A）要旨】
（問1）中国で受刑者のインタビューを行ったということ自体、驚くべきことである。受刑者をインタビューすることは、権威主義的性格が低い国でも容易ではない。どのようにアクセスを得たのか、説明していただきたい。
（答１）たしかに困難な調査であり、多大のコミット、決意、努力、そして幸運を必要とした。自分は調査地の地元政府が組織した法の支配に関するセンターのメンバーで、この調査は出稼ぎ労働者の状況に関する大規模調査の一部で、地元政府からの資金を得ていた。それに自分は、イギリスに来る前に10年以上刑事司法に関係しており、弁護士でもあったので、人脈があって、信頼も受けていた。そのうえ、この刑務所は女子施設も有していて、調査に最適だった。しかし、サンプル数は縮小せざるをえず、インタビューは、いつ停止されるかもしれないという可能性があったので、常に緊張感があった。そのうえ、刑務所は辺鄙な山間部にあって、照明のない夜間に車で行くこと自体、大変だった。

（問2）あなたは、インタビューした二人の女性受刑者のマルチ商法犯罪は「投資活動」であると述べている。何に投資していたのか。誰が組織を作ったのか。彼らは処罰されたのか。
（答2）投資の対象は、健康関係製品、不動産、あるいはどこかの島など、多様にありうるが、現実には投資活動は行われておらず、新規会員から資金を集めることだけが目的になっている。しかし、外観も内部組織も正常な企業であって、受付、マーケティング部門、法務部などもあり、彼女たちは違法な組織で活動していたという認識はまったくない。どのような行為が処罰されるかという点について法解釈は確立しておらず、多少とも管理的な活動をしていると組織者として処罰される可能性がある。トップの者は、詐欺でも処罰されている。

（問3）彼女たちはマルチ商法行為をしたことについて犯罪の認識はないということだが、他の犯罪行動と比較考慮してこの犯罪を選んだということはないかのか。
（答3）彼女たちは初犯者で、マルチ商法行為は、他の犯罪との比較で選んだというのではなく、正常な企業に入社したという認識である。何らかの境界を越えたという認識はあるかもしれないが、犯罪行為を選択したという認識はない。

（問4）二人の女性は新規メンバーを組織に勧誘したということで有罪になっているが、刑期はどれほどか。日本では、組織を開設・運営した者は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはその両方、業として勧誘した者は1年以下の懲役または30万円以下の罰金、単に勧誘した者20万円以下の罰金である。彼女らはすでに釈放されたか。釈放されたとすれば、故郷に戻ったか。
（答4）中国法では、マルチ商法組織を組織した者で、監禁をしたり、自殺者を出したりするなどの重大な状況を伴う場合は、5年以上の有期刑と罰金となり、そのような重大な状況がなく勧誘したにすぎない者は5年以下の有期刑と罰金になりうる。自分がインタビューした女性の一人は6ヶ月で、もう一人は1年だった。すでに釈放されていると思うが、釈放後の情報を得ることはできない。しかし、インタビューによれば、彼女たちは自分の能力に大いに自信があり、故郷に戻らずに都会でチャンスをつかみたいと考えていた。とくに一人は、所属組織で活動していた間に公認会計士の資格まで取っていた。あくまで自力で成功しなければならないという発想は、まさに新自由主義である。

（問5）問題の根源が戸籍制度であることは明確ではないか。日本でも戸籍制度はあるが、中国の制度のように社会福祉や経済的・社会的機会を制約する制度ではない。中国政府は何らかの対策を立ててこなかったのか。
（答5）中国政府も問題は認識しているが、農村からの出稼ぎ労働者全体を救済する力がないので、一定の教育や経済力を有する者に対する対策にとどまっている。彼女たちのような低学歴者や、ランクの低い大学の出身者まではカバーしていない。

（問6）彼女たちの行動は緊張理論でも説明できるかもしれないが、組織に入ってから手口等を学んだとすれば、学習したもので、分化的接触理論も当てはまるのではないか。
（答6）彼女たちは違法行為を行っているという認識はまったくなく、合法的企業の業務を行っていたという認識であって、犯罪行動を学習しているわけではないから、緊張理論のほうが適切であると思う。

（問7）彼女たちの行動の背景にあるのは新自由主義ではなく、中国の伝統的文化が背景にするのではないか。
（答7）経済的成功がすべてに優先するという発想は、1970年代以後の改革によって生じたものであって、何らかの伝統的文化に基づくものではない。現在では、新自由主義的発想は社会的弱者によっても広く共有されており、自己の状況を改善するのは自己責任であって、政府に負担をかけるべきではないという発想がきわめて強く、自己の不遇な状況は甘受すべきものと考えるのが一般的である。このような社会構造が近未来に変化する可能性は低い。