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【本件のポイント】

• ESG経営や社会課題の解決を目指す企業に対し、経営方針や事業内容、社会的インパクトなどを基準に、評価・認証を行う制度
• 本制度による第1回の認証となる
• 委員として、本学学生2名、本学教員、外部有識者、計7名が参加

【本件の概要】

　龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター（以下、YSBRC）は、京都信用金庫、京都北都信用金庫、湖東信用金庫との間で2020年12月7日に締結した「ソーシャル企業認証制度の創設及び推進に関する連携協定」に基づき、社会課題に取り組む地域企業の成長を支えるべく「ソーシャル企業認証制度」を創設し、YSBRCのもとに第三者機関として設置されたソーシャル企業認証第三者認証委員会にて評価を行い、今般、一般社団法人ソーシャル企業認証機構において、計23社が「ソーシャル企業」として認証されました。

本日の記者レクチャーの様子

　ソーシャル企業認証第三者認証委員会の委員には本学の教員、学外の有識者等の他、本学学生2名が参加。本学学生の募集に際しては「社会の持続可能な発展のために主体的に行動する意欲があること」を募集条件としました。委員会では学生に申請企業が魅力的かどうかの意見が求められ、社会貢献を重要視する学生のキャリアとして、多様な企業や学内外の有識者と触れることでの学びを期待しています。

　各委員へ事前に配布された申請シートの内容を踏まえ、委員会では「経営方針」「世のため人のために取り組むこと」「地域社会や地域の人々に与える影響」などの認定基準に基づき、「この企業は申請書に記載されていないソーシャルな取り組みをもっとしているはず」「本業においてルールを遵守することは、ソーシャルなのか」等、様々な議論がなされました。

　今後、認証された企業に対しては、ソーシャル企業間のコミュニティ形成等を予定しています。

「ソーシャル企業」として認証された企業のコメント

・ソーシャル企業と連携しながら知識を増やし、これまでの農家経営になかった視点を

持って、日本の食を支えていきたい。（有限会社みずほファーム 代表取締役　桑山 直希 様）

・企業としての社会貢献を考えていたところ、この度のソーシャル認証に至った。ソーシャル

認証はとても良い取り組みなので、広がってほしい。ソーシャル企業との異業種交流に

期待している。（株式会社オーク 代表取締役　奥村 香理 様）

・お客様に理解されるリユースな物づくりをコツコツ続けることで社会に貢献していく。

毎年社員を採用しており、今後も若い人達に将来のビジョンを示していきたい。

（株式会社ヤマコー 代表取締役社長　山崎 惠弘 様）

　
問い合わせ先：
龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター
（龍谷エクステンションセンター（REC<レック>）事務部内）　Tel　075-645-2098
京都信用金庫ゆたかなコミュニケーション室　　　　　　　　　Tel　075-211-2111

記者発表の様子

龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター（以下、「YSBRC」）と一般社団法人ソーシャル企業認証機構（以下、機構）は、4月29日開催の「ソーシャル企業認証第三者委員会」（以下同委員会）において、計23社を「ソーシャル企業」として認証しました。

このソーシャル企業認証制度は、京都信用金庫、京都北都信用金庫、湖東信用金庫との間で2020年12月7日に締結した「ソーシャル企業認証制度の創設及び推進に関する連携協定」に基づき、企業活動の社会的インパクトをみえる化し、社会課題に取り組む地域企業の成長を支えることで、地域社会におけるソーシャルマインドの醸成及び持続可能な地域社会の実現を目指すものです。

認証評価はYSBRCのもとに第三者機関として設置された「ソーシャル企業認証委員会」が実施しました。委員会の場では、申請シートの内容を踏まえ、「経営方針」「世のため人のために取り組むこと」「地域社会や地域の人々に与える影響」などの認証基準に基づき、「この企業は申請書に記載されていないソーシャルな取り組みをもっとしているはず」「本業においてルールを遵守することは、ソーシャルなのか」等、様々な議論がなされました。

5月12日に行われた記者発表では、以下の説明がなされました。

・ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター長　白石克孝（龍谷大学副学長、政策学部教授、ソーシャル企業認証第三者認証委員会委員長）
自分が働き誇りに思える、社会的な取り組みに関わる企業を就職先として求める学生が増えている。認証機関として単にチェックするのでなく、申請企業との対話の中で、双方の気付きを基に社会の仕組みづくりをしていく。

・一般社団法人ソーシャル企業認証機構　代表理事　深尾昌峰（龍谷大学学長補佐、政策学部教授）
企業が取ってよかったと思う、取ったからこそ社会的な利益が生まれ、地域社会が変わった、となるような制度にしていきたい。

また、認証企業を代表し、有限会社みずほファーム代表取締役の桑山直希様、株式会社オーク代表取締役奥村香理様、株式会社ヤマコー代表取締役社長山崎惠弘様に出席いただき、普段の企業活動の重要性への気づきや、自社の取り組みを改めて整理する機会になった旨のコメントを頂戴しました。

今後、認証された企業に対してはソーシャル認証企業のコミュニティ形成、機構や3信用金庫のホームページでの企業情報の掲載などを予定しています。


【ご参考】一般社団法人 ソーシャル企業認証機構 ホームページ
https://besocial.jp/

株式会社ヤマコー 代表取締役社長 山崎惠弘 様、株式会社オーク 代表取締役 奥村香理 様、有限会社みずほファーム 代表取締役 桑山直希 様

YSBRCセンター長 白石克孝、ソーシャル企業認証機構代表理事 深尾昌峰、同代表理事 榊田隆之氏（京都信用金庫理事長）

記者発表の様子

2021年4月、経済学部に新たに着任した教員をご紹介します。

■経済学部　現代経済学科
　中村 文香（なかむら あやか）講師（特別任用教員B）

＜自己紹介＞
　趣味はドライブ、読書とスポーツ観戦で、特にバスケとバレーが好きです。でも運動は苦手なので観る専門です。
　また、動物全般が大好きです。フクロウカフェに行ったときはテンションが上がりました。

＜研究分野について＞
　労働経済学を主な研究分野とし、計量経済学の手法を用いた実証分析を行っています。特に、労働市場における人的資本蓄積や、新卒採用市場及び転職市場における人材配置に関心があります。

＜学生へのメッセージ＞
　大学生は人生の中でも特に時間の余裕を作りやすい時期だと思います。それぞれご自身のやりたいこと、好きなことに向き合って、この限りある時間を充実させてほしいなと思います。

＜略歴等＞
◆学歴、学位、経歴
　大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学　修士（経済学）

◆専門分野
　労働経済学、応用計量経済学

◆主な担当科目
　統計学、統計学入門

◆主な研究活動
"The Effect of Employer Tenure on Wages in Japan". OSIPP Discussion Paper: DP-2019-E-007, 2019

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フクロウカフェ

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ウサギと触れ合う様子

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2021年4月、経済学部に新たに着任した教員をご紹介します。

■経済学部　現代経済学科
　高尾 築（たかお きづく）講師

＜自己紹介＞
　出身は大阪府で、学部4年間は京都の大学で過ごし、 水泳サークルの集まりでよく木屋町通のさざんか亭で飲んでました笑
　学生時代はバックパッカーもしていて、中東にも数回行ったことがあります。
　小さい頃から地図が好きで、食い意地も張っているので、これからも色んなところに出かけて、美味しいものを食べて、景色や街並みを見たいと思っています。
　院生時代には、台湾の台北にあるAcademia Sinicaという研究所に一年間研究留学をしていました。その縁で、台湾にはその後もちょくちょく行かせてもらっています。
　また、前任校は東北の大学だったので、そこですっかり温泉フリークに目覚めました。

＜研究分野について＞
　経済成長のために市場競争を促進させるべきという意見が新聞やニュースで聞かれたりしますが、何が何でも競争が厳しければ良いという訳ではありません。
　しかし一方で、近年はGAFA(Google, Amazon, Facebook, Apple)などにみられるIT巨大企業の市場寡占化の弊害も指摘されています。
　どういった市場競争環境が望ましいのか?政府や中央銀行が行う経済政策は市場競争環境にどのように影響し、経済全体にどのようなインパクトを与えるのか?

　マクロ経済学と産業組織論の理論を結びつけて、企業間の競争関係をうまく描写しながら研究しています。
　また今後は、地域間格差の問題など地理的なトピックへの応用をしていきたいと考えています。

＜学生へのメッセージ＞
　幅広い視点で周囲の意見を参考にしつつ、しかし周囲の意見ばかりに流されず、自分で調べて、自分で考えるスタンスを身につけてほしいと思います。

＜略歴等＞
◆学歴、学位、経歴
　大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了　博士（経済学）

◆専門分野
　マクロ経済学・経済成長論・産業組織論

◆主な担当科目
　経済政策

◆主な研究活動
"Asset Bubbles and Economic Growth under Endogenous Market Structure'', Macroeconomic Dynamics, Vol.23, issue 63, pp.2338-2359, 2019.

"Mixed Duopoly: Differential Game Approach'' (with Koichi Futagami and Toshihiro Matsumura), Journal of Public Economic Theory, Vol.21, issue 4,pp.771-793, 2019.

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