政策学研究科（政策学専攻）の「教育理念・目的」と「３つの方針」
政策学研究科の教育理念・目的
建学の精神に基づいて、共生の哲学を基礎に、現代的で人類的な課題に対する専門知識に支えられた市民的思考力と、協働による課題解決アプローチを構想できる政策研究能力を修得し、政策の立案実施にかかる能力を持った人材を養成することを目的とする。
政策学研究科修士課程
教育理念・目的
修士課程は、市民的公共性と持続可能な発展への貢献を志向性として獲得し、地域がかかえる具体的課題を政策分析の対象として扱うことができる政策学の学問的知識を修得し、地域の課題を設定して解決できる能力を有する専門的職業人及び研究者を養成する。
学位授与の方針（DP）
備えるべき能力
- 持続可能な発展への貢献という市民的公共性を獲得し、人類的及び地域的課題を政策分析の対象として扱うことができる。
- 研究者を志望する者あるいは高度の専門的職業人として、政策学の専門的知識を活かしながら、人類的及び地域的課題に対して政策課題を分析し解決策を示すことができる。
将来発揮することが期待される能力
- 人類的及び地域的課題に対して、市民的公共性と政策学の専門的知識を活かして、政策分析と政策提案をすることができるようになる。
- 社会と連携し市民の協働によって解決するという見方に立って、地域の課題解決や持続可能な発展に主体的に取り組むことができるようになる。
なお、研究科共同運営コース（プログラム）の「学位授与の方針」については、以下のとおりとする。
地域公共人材総合研究プログラム
備えるべき能力
- 所属する各研究科が求める学問的な知識と能力を修得するとともに、専門的職業人を含む協働型社会の担い手に必要な実践的、実務的な知識と能力を修得することができる。
- 世代や職業分野を超えてコミュニケーションできるスキルと志向を持つことができる。
- 歴史的、理論的、実践的な視点から、協働についての学問的知識を持つことができる。
- 社会や職場が抱えている課題について、分析能力と一定の課題解決提言能力を持つことができる。
将来発揮することが期待される能力
- 現代的で人類的な課題に対する専門的知識に支えられた市民的思考力を有する人材として、協働型社会構築の担い手として地域や職場で活躍することができるようになる。
- 社会や職場が抱えている課題について、協働による課題解決アプローチを構想できる分析提言能力を持つことができるようになる。
- 生涯学習への意欲を持ち、より高度な専門的職業人を含む協働型社会の担い手になるための研鑽を続けることができるようになる。
学位授与の方針・学位授与の諸要件
- 修士課程に原則として2年以上在学すること。
- 所定の科目について32単位以上（修士論文指導である「特別研究」4単位修得を含む）を修得すること。
- 龍谷大学大学院政策学研究科履修要項に基づき、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文ないし課題研究を提出してその審査及び最終試験に合格すること。
教育課程編成・実施の方針（CP）
- 人類的及び地域的課題を分析し、解決策を提案するための政策学の学問的知識を与える教育課程を編成する。
- 市民的公共性を持つ高度な専門的職業人及び研究者を養成するため、入学年度毎に以下のコースを設置する。
- 2016年度以降入学生
政策学研究に重点を置く政策学研究コース、地域公共人材総合研究プログラムに参画するNPO・地方行政コースを設置する。
- 2015年度入学生
政策学研究に重点を置く政策学研究コース及び協働型社会の構築の研究に重点を置くＮＰＯ・地方行政研究コースを設置する。
- 2011～2014年度入学生
地域政策研究に重点をおく地域政策研究コース、協働型社会の構築の研究に重点をおくＮＰＯ・地方行政研究コース及びより実践的な課題遂行能力を育成するための科目を両コースに提供する地域公共人材サブコースを設置する。
- 研究対象を多様な視角で分析及び議論することを通じ、市民的公共性をより深く理解し、実践的な課題解決能力を獲得できるよう指導するため「特別演習」を配置する。
- 2016年度以降入学生
「公共政策研究特別演習」「地域公共人材総合研究特別演習」
- 2015年度以前入学生
「公共政策研究特別演習」「ＮＰＯ・地方行政研究特別演習」
- 政策学の幅広い学問的知識を修得させ、具体的課題の認識と政策分析ができる深い研究能力を育成するために、政策学及び隣接学問領域の科目をバランスよく配置する。
- 仕事や社会生活の現場で活用することができる実践的あるいは実務的な能力の獲得をめざした科目を配置する。
- 夜間や土曜日に開講し、社会人が働きながら学ぶことができるカリキュラムを編成・実施する。
修士論文（課題研究含む）の執筆指導のために「特別研究」を開講し、指導教員が研究ならびに履修指導を行う。並行して複数の教員が集団的な研究指導を行う。
なお、研究科共同運営コース（プログラム）の「教育課程編成・実施の方針」については、以下のとおりとする。
地域公共人材総合研究プログラム
「理論と実務をつなぐ」を基本方針に、「学位授与の方針」に明示した資質等を達成するため、以下の方針にもとづき、教育課程を編成し、コースを運営します。
- 地域公共政策、民際学、公法学、地域社会学、経営学等について多角的な視野から調査・研究するため、二研究科（法学研究科、政策学研究科）を横断する多様な専門科目によるカリキュラム編成を行う。
- 市民活動団体や自治体、経済団体と結んだ地域連携協定を活用し、「地域」を焦点に、連携団体の「実務」と大学院の「理論」を学ぶ環境と科目を積極的に設け、現場に即した課題抽出・課題解決提示能力の向上をめざす。その一環で、地域社会において世代・職業分野をこえ多様な主体と協働する能力を育成する科目の開発および設置に積極的にとりくむ。
- 地域社会の課題に実務としてとりくむ人材の学びの要請に応える科目編成、コース設計および修学支援を積極的に進める。
- ＮＰＯ、自治体職員、経済団体等の社会人学生と若手学生が共同討議する「特別演習」を必修科目とし、総合的、多角的視野をもった学びのコミュニティを創出し、個別指導と集団指導を複合させた修士論文指導体制との効果を相乗させる。
入学者受け入れの方針（AP）
修士課程では、社会の持続可能な発展に貢献し、地域がかかえる具体的課題を解決することができる政策能力の修得を通じて、協働型社会を担う高度の専門的職業人や研究者を養成するため、次のような人を求めている。
- 人類的及び地域的課題の解決に取り組み、社会の持続可能な発展に貢献するために政策学を研究したいと考えている人
- 公共政策分野における高度の専門的職業人をめざす人、及び広く公共政策に関わる業務に携わりより専門性の高い能力を修得したいと考えている人
- 地方自治体やＮＰＯ等で働きながら、政策学を研究したいと志望する人
- 職場でのキャリアアップをはかり、実務の現場で必要なコミュニケーションやファシリテーションのスキル修得に高い関心を持っている人
- 政策学に関連する基礎的な知識や多角的に分析できる思考力を有する人
なお、研究科共同運営コースの「入学者受入れの方針」については、以下のとおりとする。
地域公共人材総合研究プログラム
「学位授与の方針」で、概略①協働型社会の担い手に必要な実践的、実務的能力、②世代・職業分野をこえてコミュニケーションできる能力、③地域社会の潜在的力を引き出す分析能力と提言能力をもった人の養成を明示しており、この観点から、次のような人を求めています。
- 協働型市民社会の担い手として、理論と実務を学び、地域社会の変革につなげたいと考える人
- 協働型市民社会を構成する人々がもつ多様な価値観の存在を意識し、多角的な視野をもち地域の課題に取り組む能力を身につけたいと考える人
- 専門に関わる経験あるいは知識をもち、理論と実務をつなぐ学修、研究環境において自らの能力を伸ばしたいと考える人
- 政策学に関連する基礎的な知識や多角的に分析できる思考力を有する人
- 協働型社会に関する基礎的な知識等を有する人
政策学研究科博士後期課程
教育理念・目的
博士後期課程は、市民的公共性と持続可能な発展という考え方を自ら考察でき、地域課題を包括的で統合的な政策によって解決できる政策学の知識と構想力を有する研究者及びより高度な専門的職業人を養成する。
学位授与の方針（DP）
備えるべき能力
- 持続可能な発展への貢献という市民的公共性を基底におきながら、人類的及び地域的課題を政策学の視点から総合的に分析することができる。
- 研究者あるいはより高度の専門的職業人として、政策学の専門的知識を活かしながら、人類的及び地域的課題に対して政策課題を総合的に分析し、創造的な解決策を示すことができる。
将来発揮することが期待される能力
- 人類的及び地域的課題に対して、包括的で統合的に分析する政策学の能力を活かして、課題解決指向型の政策提案をすることができるようになる。
- 参加や協働に必要な政策立案能力やファシリテーション能力を活かして、社会と連携し市民の協働によって解決するという見方に立って、地域の課題解決や持続可能な発展に主導的に取り組むことができるようになる。
学位授与の方針・学位授与の諸要件
- 博士後期課程に3年以上在学すること。
- 所定の科目について12単位以上（博士論文指導である「特別演習Ⅰ」、「特別演習Ⅱ」および「特別演習Ⅲ」の12単位修得を含む）を修得すること。
- 龍谷大学学位規程および龍谷大学大学院政策学研究科履修要項に基づき、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格すること。
教育課程編成・実施の方針（CP）
- 人類的及び地域的課題を分析し、解決策を提案するための政策学の学問的知識を与える教育課程を編成する。
- 包括的で統合的な方法で課題の解決を提示する高度な政策研究能力あるいは、政策立案実施能力を持つことができる教育課程を編成する。
- 地域の課題解決や持続可能な発展に主体的にかかわる志向性を持つことができる、市民的公共性の醸成を目標とした教育課程を編成する。
- 研究者あるいはより高度の専門的職業人としての能力の獲得のために、「政策学研究」と「プロジェクト型研究」を開講する。
- 夜間や土曜日に開講し、社会人が働きながら学ぶことができるカリキュラムを編成・実施する。
- 研究成果を積極的に公表し、博士論文を着実に作成するために、３年間にわたって「特別演習」を必修科目として開講し、指導教員が研究ならびに履修指導を行う。並行して複数の教員が集団的な研究指導を行う。
入学者受け入れの方針（AP）
博士後期課程では、社会の持続可能な発展について深く考察し、人類的及び地域的課題の解決に必要な政策学の知識と構想力を身につけた研究者、及びより高度の専門的職業人を養成するため、次のような人を求めている。
- 人類的及び地域的課題の解決に取り組み、社会の持続可能な発展に貢献するために政策学を研究したいと考えている人
- 政策学についての優れた知識と、政策課題の分析や政策立案に関するより高度な専門的能力を修得したいと考えている人
- 参加や協働に求められるより高度な専門的能力を獲得し、課題解決志向の実践的な政策学を修得したいと考えている人
- 政策研究、政策立案実施に関する多面的な知識と卓越した能力を有する人