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　細川ゼミ（３年）では４月27日、オンラインで「志咲塾」と交流しました。志咲塾は、京都銀行山科中央支店の取引先企業の若手経営者による勉強会です。交流は３月23日に続いて２回目になります。志咲塾からは12人の方にご参加いただきました。学生の参加は21人（他のゼミの学生1人を含む）でした。
　今回の交流では、あらかじめ学生たちが質問テーマを考えて、それにもとづいてグループ討論を行う形で進行しました。グループの編成は、以下の４つでした（「人材育成」は２つで、全体では５グループ）。

　　中小企業における人材育成
　　中小企業の地域貢献・社会貢献
　　中小企業の経営戦略
　　起業と事業承継

　グループ討論に先立って、今回も志咲塾の会員様から話題提供をしていただきました。アイマーク税理士法人・代表社員の林徹郎さまと株式会社ヤサカ・代表取締役の西井康博さまのお二人でした。それぞれ自社の事業の概要や経営の発展などについてお話ししてくださりました。学生たちにとっては貴重な機会となりました。
　担当者（細川）の不手際で、ブレイクアウトセッションに移る際に時間をロスしてしまいましたが、時間をフルに使って経営者の方たちとの交流を深めさていただくことができました。参加した学生の感想を以下に紹介します（一部、抜粋。少し表現を変えている部分があります）。

　今回は、中小企業が求める人材をテーマにお話しを聞かせていただきました。大企業であっても中小企業であっても求めるものに大きな差はなく、人柄を重視されていることを知ることができました。またどんな会社であっても、その会社のカラーを知り、自分と合った企業を選ぶことが大切だと気付かされ、これからの就活に役に立てていきたいと感じました。

　上場している京都銀行のこととあわせて、地域の中小企業のお話を聞くことで、大企業と中小企業の地域社会への貢献の違いを詳しく知ることができました。「地域社会貢献」といっても、具体的に何をしているのかよく分からなかったけれども、今回の交流を通じて知ることができ、非常に良い時間でした。そして、今回の交流で、企業の地域社会貢献について、より一層興味を持ちました。

　ICTは「無駄なものを省き、磨きをかけることができるもの」と思って参加しました。しかし、ICTの導入は雑務を効率的にこなしてくれるようになった。そのしなくてよくなったことで社員一人一人が人にしかできない仕事に集中できるようになった。あくまで、人がいなければ成り立たない。そうお聞きして、進歩は人を脅かすものではない。進歩は私たちにしかできない仕事をする機会を与えてくれているのだと感じることができました。この変化は、この交換会でのとても大きな成果だと思いました。
　　
　今回の交流で印象に残ったことは「社員のモチベーションの維持についてどのようなことを行なっているか」という質問に対して、「モチベーションは自分自身で上げるものであって他人に上げてもらうものではない」と仰っていたことです。これまではモチベーションの維持や、上げるといったことはリーダーの役割だと考えていたので意外な答えに驚きました。
　また、最後の全体の締めの挨拶で仰っていた「コロナ禍のような変化をピンチと捉えるのではなくチャンスと考える」という言葉も印象に残りました。これから自分が体験することになる就職活動に対して、不安もたくさんありますが頑張っていこうと思わされました。
　２回の交流を通して大学の講義では学ぶことのできない経営者の方々のリアルなお話が聞けて本当に良い機会になりました。また交流の機会があれば嬉しいです。ありがとうございました。

　今回の交流は、緊急事態宣言が発出されるもとでの開催となりました。このような状況下であるにも拘わらず、学生たちとの交流に快く応じてくださった、志咲塾の皆さまには改めて感謝申し上げる次第です。
　そして、経営者の方々の生の声を聞かせていただき、教室では学ぶことのできないことを学んだ学生たちが、いっそう積極的に大学生活を過ごすよう期待したいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責：細川孝）

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本奨学金は、北畠典生元学長による寄付金をもとに運用した北畠給付奨学金の趣旨を継承し、本学に学ぶ障がいのある学生に奨学金を給付し、勉学の援助を目的とするものです。

記
1．出願資格
　大学院・学部（短大を含む）に在学し、障がいがあり、学業・人物ともに優れ修学の熱意が顕著な者で、下記のいずれの要件も満たしている者

（１）手帳等（※）で障がいの有無を確認できる学生のほか、障がい学生支援推進委員会が障がいのある学生と認めた者（特定難病指定等の学生等）。

　　　_{※身体障害者手帳、精神障害者健康福祉手帳、障がいがあることを示す診断書等。}

（２）学業成績

(ア) 学部及び短期大学部の1年生については,高等学校における調査票の評定平均値が3.5以上であること（留学生についてはこれと同等以上と認められること）。

(イ) 学部2年生については,累積修得単位数が31単位以上（短期大学部2年生は34単位以上）で,かつ,その平均点が73点以上であること。

(ウ) 学部3年生については,累積修得単位数が62単位以上で,かつ,その平均点が73点以上であること。

(エ) 学部4年生については,累積修得単位数が93単位以上で,かつ,その平均点が73点以上であること。

(オ) 大学院1年生については,本学大学院へ入学前に卒業又は修了した大学等に於いて修得した単位の平均点が73点以上,2年生以上については,累積修得単位の平均点が73点以上であること。

2．給付額 　 　上限200,000円

3．採用者数 　 10名程度

4．申請書　　 障がい学生支援奨学金 申請書
　　　　　　　障がい学生支援奨学金 申請書≪追加用紙≫
　　　　　　　※ページ下段に添付しています。

5．申請書類の送付先 　 〒612-8577
京都市伏見区深草塚本町67
龍谷大学学生部　障がい学生支援奨学金担当　鈴木宛
_{※必ず、記録の残る郵便形態（レターパック、特定記録など）で郵送してください。}

6．申請期日 　 2021年 6月11日（金）必着

7．選考基準 　 提出書類をもとに審査

8．結果発表 　 7月上旬に本人宛に通知（予定）

9．その他 　 　申請書といっしょに送付していただく書類の中に、「障がい者手帳等のコピー」、「主たる家計支持者の2020年分の所得を証明する書類（源泉徴収票、確定申告書、所得証明書など）」「その他の家計支持者の2020年分の所得を証明する書類（源泉徴収票、確定申告書、所得証明書など）」が必要となります。
_{※所得を証明する書類について、状況に応じ追加の書類提出を求めることがあります。}

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龍谷大学 犯罪学研究センターは、2020（令和2）年度より寝屋川市「犯罪認知件数減少に向けた施策立案事業」にかかる研究を受託し、学術的な根拠に基づく防犯施策の推進に寄与すべく調査研究を行ってきました。
このたび、寝屋川市HPにて「令和２年度委託事業報告書」が公開されました。

　
本事業は、寝屋川市内における犯罪認知件数の減少及び市民のみなさんが安心して暮らすことができるまちづくりを推進することを目的としており、犯罪学センターでは学術的な根拠に基づく防犯施策を提言してきました。

報告書は三部構成となっており、「第1　体感治安の把握」 では「刑法犯認知件数の減少は、必ずしも地域住民の体感治安の向上につながらない」という現状から、体感治安に関連する要因を正確に把握するとともに、それぞれの要因に対し、きめこまかな対策を講じる必要性があることを強調しています。体感治安に関する先行調査と寝屋川市市民意識調査の比較検討を行い、「第2　体感治安向上のための施策」では、＜①市民の体感治安の正確な把握（市民アンケートの実施）／②街頭犯罪（street crime）の予防とホットスポットの防犯対策の構築／③地域社会との連携と社会環境の改善＞に3点について提案。つづく「第3　まとめ」では、「市民の体感治安向上のためには、犯罪と非行とは一見関係がないように思われるが、小さい子どもを持つ母親世代の女性をターゲットとした諸政策を充実させることが効果的であると思われる。すなわち、福祉、子育て、教育、まちづくり、人権、地域活動などを重点的に改善・強化することにより、市民の信頼と安心を確保することが、犯罪や非行に対する市民の安心感を向上させるために重要である」と総括しています。


犯罪学研究センターが提唱する「人に優しい犯罪学」は、犯罪や非行の研究を通して得た知見をみんなで活用して、安全で、安心して暮らせる、地域社会を創ることを目指しています。その実現のために、防犯対策だけではなく「日常生活の悩みごとを抱え込ませない」「孤立化させない」をモットーに、福祉的な視点も大切であることを提案します。
2021（令和2）年度も本事業を継続して受託し、治安に関する市民アンケートの実施に向けた調査票の策定や、集計結果に基づいた検討・提案などをする予定です。これからも犯罪学研究センターは研究成果を地域社会へ実装・還元するための活動に、積極的に取り組んでいきます。

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政策学部とキャリアセンターでは、2021年4月20日（火）に「京都市をはじめとする地方公務員採用試験に向けたエントリーシート・面接対策講座」を開催しました。

この講座は、各自治体への出願前に白須正 政策学部教授（元京都市産業観光局長・京都市産業戦略監）が講師となり、採用試験のポイントを公務員志望の学生に伝えています。

参加学生は、実務家教員から伝えられる
“地方公務員の仕事の内容や面白さ”
“地方自治体の抱える課題への向き合い方”
“エントリーシートの内容が選考結果に直結する理由”
“面接重視である現状” 等
日ごろの公務員採用試験対策ではカバーしきれない貴重な情報に真剣に聞き入っていました。
今後、参加学生はこれらの情報も参考にして各々がエントリーシートを完成させ、採用試験に挑んでいきます。

政策学部ではキャリアセンターと協働して公務員志望者向けの就職支援を年々充実させています。公務員の採用実績も着実に増えており、2021年3月卒業生は25名（2021年5月6日現在、昨年度実績19名）となりました。

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