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大震災後の課題に応え、さらなる省エネルギー推進について

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2012年5月24日

 2011年3月11日の東日本大震災によって、私たちは多くの課題に向き合うことになりました。しかし、実際には震災前からの課題を大震災が先鋭化させ、私たちに厳しく突きつけたのだと言えます。復旧・復興の道はなお長く、険しく、困難な状況は続きそうです。私たちはこの現実に目をそらすことなく、根源的な地点に立ち返って、持続可能な社会を実現するために物事を真剣に考え、未来を創る努力を傾注しなければなりません。真実を求め、真実に生き抜かれた親鸞聖人の精神は、この激動し混迷を深める現代だからこそ、私たちの生きる指針、あるいは拠り所となるものと私は確信しています。
 ことに起きてはならなかった東京電力福島第一原子力発電所の重大事故は、過去のいずれの大地震でも経験しなかった未知の困難を惹起しています。核の平和利用や「安全神話」のもとで原子力発電の危険性を等閑視してきたことや、核エネルギーに依存した経済活動や過剰な消費による「豊かな」「快適な」生活のありようなどを見直すことを、震災後の現実は私たちに問いかけています。

 現在、日本各地の原子力発電所は、安全確保の観点から定期点検終了後も再稼働できない状況となっています。特に、関西においては、関西電力の発電電力量の約半分を原子力発電が占めていることから、電力供給が非常に厳しい状況となっています。今夏においては、電力供給力が約15%(2010年度比)不足するという試算がなされています。

 龍谷大学としては、原発事故による電力不足問題は、電力会社だけの問題ではなく、日本の社会のありよう、知の創造拠点としての大学のありようにかかわる課題との認識に立ち、鋭意節電等に取り組み、2011年度は前年度比約7%(CO2換算)のエネルギー使用量を削減しました。2012年度もこのような厳しい状況に鑑み、より主体的に、より積極的にエネルギー使用量の削減に取り組む必要があります。
 例えば、冷房の設定温度28℃以上の徹底や使用していない照明を消灯することなど、さまざまな節電の取り組みにより、ひとり一人が原発事故後の日本社会の課題意識を共有し、それぞれができることを積み重ねることが重要です。
 本学が原発事故の現実に向き合い、知の創造拠点として大学の役割や使命を踏まえ、持続可能な社会を実現するために努力し前に進むことは、本学にとって重要な取り組みです。省エネルギー対策を推進することは、今日的課題の一つに応える本学のありようを社会に発信することであり、社会からの持続的な信頼を得る道でもあります。

 皆さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。


2012(平成24)年5月
龍谷大学長 赤松 徹眞

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