テンプレート変数表

　2015年4月に開設した「龍谷大学国際学部グローバルスタディーズ学科」は、今年3月に第4期生を送り出しました。同学科が卒業要件とする、TOEIC® L&R 730点以上などの基準スコアを約9割（※1）の学生がクリアしました。
　第4期生の入学時（2018年4月）の平均スコアは、461.5点でしたが、卒業判定時（2022年2月）の平均スコアが、763.1点で、4年間で301.6点上昇しました。

　本学科では、初年次からの徹底した語学教育や全員必修の留学、留学後も英語で学び続けるカリキュラム、「ランゲージスタディエリア」といった英語の自主学修環境の整備など、学生の英語学修の習慣化を支援し、学生のTOEICのスコアアップ、ならびにコミュニケーション能力の向上に貢献しています。
　2018年度入学生においては、2年次で留学を経験しており、一部の学生は2年次以降にオンライン留学を経験しています。

参考：
●　TOEIC　大学生平均点　公開テスト：616点（出典：IIBC　TOEIC Program DATA & ANALYSIS 2021）
●　国際部門での業務遂行に期待されるTOEICスコア：700点以上（出典：IIBC 2013年「上場企業における英語活用実態調査」報告書）
●　大学が費用負担をして実施した公開テストのスコアや、学生から提出のあったスコアについてのデータを公開して
います。
●    図表／数字の提供も可能です。また学部教員への取材も可能です。

※1　卒業判定対象学生124名のうち英語運用能力測定テストの基準スコアを達成した者の割合（108名/124名）
語学基準スコアを達成した学生のうち830点以上を達成した者の割合（28名/108名）

問い合わせ先：国際学部教務課　　Tel   075-645-5645　E-mail   world@ad.ryukoku.ac.jp

龍谷大学 犯罪学研究センターは、下記イベントを5月13日（金）に主催します。
ご興味のある方ならどなたでも参加いただけます。ぜひ奮ってご参加ください。
【>>お申込みページ】
※定員に達しましたので、受付を終了いたしました。（5月12日 PM3:20）

第33回CrimRC（犯罪学研究センター）公開研究会「刑罰体系の変更をめぐる諸問題」 の続きを読む

龍谷大学政策学部・地域協働総合センターでは、2022年3月末、京都市「学まち連携大学」促進事業［発展型］の一環として、「地域連携型教育におけるオンライン活用事例集」を作成しました。

新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの大学では学生がフィールドワークに出かけることが難しくなりました。しかしこのような状況下でも、オンラインを効果的にとりいれた地域連携型の学びが展開されています。オンラインと対面を組み合わせたハイブリット型授業の定着をめざして、さまざまな工夫や経験 を蓄積するために、この事例集をまとめました。

【掲載事例】
①オンラインラジオ収録指導
②高大連携授業におけるオンラインの活用
③コロナ禍の地域交流/地域調査のためのオンライン機能の活用
④フィールドワークにおけるオンラインの活用
⑤事前学習としてのバーチャルフィールドワーク
⑥社会起業家育成プログラム「バーチャルフィールドワーク」
⑦地域と地域がつながるオンライン講演会
⑧コロナ禍の地域交流/地域調査のためのオンライン機能の活用（海外）
⑨ファーマーズディナー・ワークショップ（持続可能な農業と農村コミュニティを考える～日伊の経験を通じて）

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　この度、龍谷大学と環境省は、｢地域脱炭素の推進に関する協力協定｣を４月25日（月）に締結しました。地域脱炭素や「地域循環共生圏」^※１の実現に寄与することを狙いとしています。
 

(１)  脱炭素をめぐる政府・環境省の動き
　世界各国が2050年までのカーボンニュートラルの実現をめざすなか、日本は、2020年10月、「2050年に脱炭素社会の実現をめざす」ことを宣言しました。この目標を実現するために政府は、環境省を中心に、各地域の特性に応じた「地域循環共生圏」という考え方を示しており、その実現のためには、これを支える人材の育成が不可欠です。

(２)  脱炭素に関する龍谷大学の取組
　龍谷大学は、創立400周年を迎える2039年を見据えた長期目標の一つとして「社会変革の中核的担い手となる」ことを掲げ、様々な社会課題の解決に向け、大学を挙げた取組を行っています。そのなかでも、気候変動をはじめとする地球規模の環境問題は、最重要課題の一つです。このような問題意識のもと、カーボンニュートラルを先導する大学としての決意を国内外に表明するため、先ごろ「龍谷大学カーボンニュートラル宣言」^※２を発出しました。

龍谷大学瀬田キャンパス

また、龍谷大学は、深草・大宮・瀬田の３キャンパスそれぞれの特色を明確にし、機能・学びを充実させる「キャンパスブランド構想」を推進しています。そのうち、瀬田キャンパス（滋賀県大津市）は、自然科学を中心に展開し、地域の特性を生かした価値創造や社会変革を牽引する拠点形成を図ることとしています。
このような経緯を踏まえ、脱炭素社会や地域循環共生圏の実現に寄与するため、環境省との連携協力体制の構築に向けた協議を重ねた結果、今般、「地域脱炭素の推進に関する協力協定」を締結するに至りました。

(３)    地元自治体の取組と龍谷大学との連携関係の構築
　龍谷大学瀬田キャンパスが立地する滋賀県においても、「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」の実現に向け、「しがCO2ネットゼロムーブメント」キックオフ宣言を表明し取組を進めています。また、昨年11月には滋賀県と大津市が共同し、日本で行われるG７閣僚会合（2023年）の開催地誘致（特に環境に関連する会合）を発表するとともに、今年3月には大津市が大津市環境基本計画（第３次）の策定にあわせ「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。
一連の動きのなか、2021年11月に開催した「龍谷大学REC30周年記念シンポジウム」では、環境省・中井事務次官からの基調講演の後、龍谷大学・入澤学長、三日月滋賀県知事、佐藤大津市長も登壇し、大学と国や自治体が連携し、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進することの重要性を再確認しました。
(４)    今後の取組
　今後、龍谷大学は、環境省の支援のもと、地元滋賀県・大津市との一層の連携・協力を深め、学生をはじめ、社会の各方面から将来を担う多様な人々を対象に、脱炭素社会や地域循環共生圏の実現を担う「グリーン人材」として育成する取組を始動させます。
　また、様々な企業、NPO・NGO などの組織・団体とも協働し、コレクティブインパクトの創出拠点の形成を図り、こうした基盤の上で脱炭素社会の実現や滋賀県大津市周辺地域における地域循環共生圏の実現をめざすとともに、このような取組を近畿エリアをはじめ、日本全国に波及させ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【協定式の様子】

※写真は左から、環境省 福島 健彦 大臣官房 総合政策課（総合環境政策統括官グループ）課長、中井 徳太郎 環境事務次官、大岡 敏孝 環境副大臣、龍谷大学 入澤 崇学長、深尾 昌峰 副学長、東澤 雄二 学長室長
※写真データについては、こちらのリリース写真をご利用ください。必要に応じて、データ提供もいたします。

【連携協力事項】
（１）エネルギー分野や、プロジェクトファイナンス、地域における合意形成などの知見を有し、地域脱炭素の実現に貢献する人材の育成に関する事項
（２）地域脱炭素及び地域循環共生圏に取り組む自治体への支援に関する事項
（３）その他、本協定の目的に資する事項

【当面の連携内容】　
・    地域脱炭素社会や地域循環共生圏の実現を担う「グリーン人材」の人材像の明確化、育成プログラムの検討
・    環境省の支援のもと、滋賀県や大津市とも協働し、地域脱炭素及び地域循環共生圏に取り組む連携体の構築に着手　等

【龍谷大学・入澤　崇　学長 コメント】
　気候変動問題を解決し、持続可能な社会を実現するには、従来の価値観・文明観からの転換が必要です。龍谷大学は、ものごとの“関係性”に重きを置く仏法に照らした新たな価値観・文明観を構築し、環境省と連携しつつ、地域とも協働し、カーボンニュートラルを先導して参ります。

【大岡 敏孝 環境副大臣コメント】
私たちの目標である2050年のカーボンニュートラル、2030年温室効果ガス46％削減の実現には「地域の脱炭素化」が大変重要です。地域におけるGX（グリーン・トランスフォーメーション）は気候変動対策のみならず、地域経済の活性化や、災害に強い地域づくりにもつながります。締結を契機に、環境省も一緒になり、龍谷大学において近畿エリアを始め各地の地域脱炭素をリードする人づくりが進むことを期待しています。

【三日月 大造 滋賀県知事コメント】
滋賀県が目指す、地域や産業の持続的な発展にもつながる「CO₂ネットゼロ社会」の実現に向け、滋賀という地域をフィールドに、グリーン人材の育成に向けた取組が始まることを、大変心強く感じており、県としても積極的に連携してまいりたいと存じます。

【佐藤 健司 大津市長コメント】
このたびの環境省と龍谷大学との連携協定が、地域脱炭素の拠点づくりの出発点となり、龍谷大学瀬田キャンパスと本市の地域との連携から生まれる先駆的な取組が、全国に発信され、広く展開されることを期待します。

※１　地域循環共生圏
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることをめざす考え方であり、2018年4月に閣議決定された第五次環境基本計画において提唱されたものです。
※2　龍谷大学カーボンニュートラル宣言
https://www.ryukoku.ac.jp/about/activity/global_warming/index.php

【本件のポイント】

• 龍谷大学と環境省が、｢地域脱炭素の推進に関する協力協定｣を４月25日（月）に締結。地域脱炭素や「地域循環共生圏」※１の実現に寄与することがねらい
• 龍谷大学は、瀬田キャンパス（滋賀県大津市）において、学生をはじめ社会の多様な人々を対象として「グリーン人材」（地域脱炭素の実現に向けて必要となる人材）の育成を図り、地域特性を生かした価値創造や社会変革を牽引する拠点の形成を図る
• 同キャンパスが所在する滋賀県及び大津市も、それぞれに地域脱炭素の実現に向けた取組を行おうとしており、今般の環境省との協力協定を起点に、地域への支援の充実・強化
• 将来的には、この取組の成果を近畿エリアをはじめ日本全国に波及させることをめざす

【本件の概要】
(１)     脱炭素をめぐる政府・環境省の動き
　世界各国が2050年までのカーボンニュートラルの実現をめざすなか、日本は、2020年10月、「2050年に脱炭素社会の実現をめざす」ことを宣言しました。この目標を実現するために政府は、環境省を中心に、各地域の特性に応じた「地域循環共生圏」という考え方を示しており、その実現のためには、これを支える人材の育成が不可欠です。
(２)    脱炭素に関する龍谷大学の取組
　龍谷大学は、創立400周年を迎える2039年を見据えた長期目標の一つとして「社会変革の中核的担い手となる」ことを掲げ、様々な社会課題の解決に向け、大学を挙げた取組を行っています。そのなかでも、気候変動をはじめとする地球規模の環境問題は、最重要課題の一つです。このような問題意識のもと、カーボンニュートラルを先導する大学としての決意を国内外に表明するため、先ごろ「龍谷大学カーボンニュートラル宣言」※２を発出しました。

龍谷大学瀬田キャンパス

また、龍谷大学は、深草・大宮・瀬田の３キャンパスそれぞれの特色を明確にし、機能・学びを充実させる「キャンパスブランド構想」を推進しています。そのうち、瀬田キャンパス（滋賀県大津市）は、自然科学を中心に展開し、地域の特性を生かした価値創造や社会変革を牽引する拠点形成を図ることとしています。
このような経緯を踏まえ、脱炭素社会や地域循環共生圏の実現に寄与するため、環境省との連携協力体制の構築に向けた協議を重ねた結果、今般、「地域脱炭素の推進に関する協力協定」を締結するに至りました。
(３)    地元自治体の取組と龍谷大学との連携関係の構築
　龍谷大学瀬田キャンパスが立地する滋賀県においても、「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」の実現に向け、「しがCO2ネットゼロムーブメント」キックオフ宣言を表明し取組を進めています。また、昨年11月には滋賀県と大津市が共同し、日本で行われるG７閣僚会合（2023年）の開催地誘致（特に環境に関連する会合）を発表するとともに、今年3月には大津市が大津市環境基本計画（第３次）の策定にあわせ「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。
一連の動きのなか、2021年11月に開催した「龍谷大学REC30周年記念シンポジウム」では、環境省・中井事務次官からの基調講演の後、龍谷大学・入澤学長、三日月滋賀県知事、佐藤大津市長も登壇し、大学と国や自治体が連携し、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進することの重要性を再確認しました。
(４)    今後の取組
　今後、龍谷大学は、環境省の支援のもと、地元滋賀県・大津市との一層の連携・協力を深め、学生をはじめ、社会の各方面から将来を担う多様な人々を対象に、脱炭素社会や地域循環共生圏の実現を担う「グリーン人材」として育成する取組を始動させます。
　また、様々な企業、NPO・NGO などの組織・団体とも協働し、コレクティブインパクトの創出拠点の形成を図り、こうした基盤の上で脱炭素社会の実現や滋賀県大津市周辺地域における地域循環共生圏の実現をめざすとともに、このような取組を近畿エリアをはじめ、日本全国に波及させ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【協定式の様子】

※写真は左から、環境省 福島 健彦 大臣官房 総合政策課（総合環境政策統括官グループ）課長、中井 徳太郎 環境事務次官、大岡 敏孝 環境副大臣、龍谷大学 入澤 崇学長、深尾 昌峰 副学長、東澤 雄二 学長室長
※写真データについては、こちらのリリース写真をご利用ください。必要に応じて、データ提供もいたします。

【連携協力事項】
（１）エネルギー分野や、プロジェクトファイナンス、地域における合意形成などの知見を有し、地域脱炭素の実現に貢献する人材の育成に関する事項
（２）地域脱炭素及び地域循環共生圏に取り組む自治体への支援に関する事項
（３）その他、本協定の目的に資する事項

【当面の連携内容】　
・    地域脱炭素社会や地域循環共生圏の実現を担う「グリーン人材」の人材像の明確化、育成プログラムの検討
・    環境省の支援のもと、滋賀県や大津市とも協働し、地域脱炭素及び地域循環共生圏に取り組む連携体の構築に着手　等

【龍谷大学・入澤　崇　学長 コメント】
　気候変動問題を解決し、持続可能な社会を実現するには、従来の価値観・文明観からの転換が必要です。龍谷大学は、ものごとの“関係性”に重きを置く仏法に照らした新たな価値観・文明観を構築し、環境省と連携しつつ、地域とも協働し、カーボンニュートラルを先導して参ります。

【大岡 敏孝 環境副大臣コメント】
私たちの目標である2050年のカーボンニュートラル、2030年温室効果ガス46％削減の実現には「地域の脱炭素化」が大変重要です。地域におけるGX（グリーン・トランスフォーメーション）は気候変動対策のみならず、地域経済の活性化や、災害に強い地域づくりにもつながります。締結を契機に、環境省も一緒になり、龍谷大学において近畿エリアを始め各地の地域脱炭素をリードする人づくりが進むことを期待しています。

【三日月 大造 滋賀県知事コメント】
滋賀県が目指す、地域や産業の持続的な発展にもつながる「CO₂ネットゼロ社会」の実現に向け、滋賀という地域をフィールドに、グリーン人材の育成に向けた取組が始まることを、大変心強く感じており、県としても積極的に連携してまいりたいと存じます。

【佐藤 健司 大津市長コメント】
このたびの環境省と龍谷大学との連携協定が、地域脱炭素の拠点づくりの出発点となり、龍谷大学瀬田キャンパスと本市の地域との連携から生まれる先駆的な取組が、全国に発信され、広く展開されることを期待します。

※１　地域循環共生圏
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることをめざす考え方であり、2018年4月に閣議決定された第五次環境基本計画において提唱されたものです。
※2　龍谷大学カーボンニュートラル宣言
https://www.ryukoku.ac.jp/about/activity/global_warming/index.php

問い合わせ先：
瀬田キャンパス推進室（担当：田中）
E-mail seta-suishin@ad.ryukoku.ac.jp