【龍谷大学ATA-net研究センター／犯罪学研究センター共催・ティーチイン】 シリーズ第9回「薬物政策における世界の流れ、日本の流れ 〜日本で、いま、何が起きているのか？」
龍谷大学 犯罪学研究センター（CrimRC）は、下記のウェビナーを、来る10月1日（金）に共催します。
【残席わずか！ >>お申込みページ】
※お申し込み期限：10月1日（金）18:00まで
「薬物政策における世界の流れ、日本の流れ 〜日本で、いま、何が起きているのか？」
日時：2021年10月1日（金）18:00-20:00
形式：Zoom／定員：300名
報告者：松本 俊彦さん
国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 薬物依存研究部部長 兼 薬物依存症治療センターセンター長。医学博士。1967年生まれ。93年佐賀医科大学医学部卒業。横浜市立大学医学部附属病院などを経て、2015年より現職。
近著には、『アディクション・スタディーズ― 薬物依存症を捉えなおす13章』（日本評論社、2020年）や『物質使用障害の治療―多様なニーズに応える治療・回復支援』（金剛出版、2020年）『誰がために医師はいる―クスリとヒトの 現代論』（みすず書房、2021年）、『「死にたい」 に現場で向き合う 自殺予防の最前線』（日本評論社、2021年）などがある。
【企画趣旨】
日本の規制薬物の生涯経験率は諸外国と比較して著しく低いとされ てきました。しかし、いま、若年層の大麻乱用が増え、 大麻製品の流通が拡大するなど、 大きな変化が生じていると言われています。厚生労働省は、202 1年1月、医学者・薬学者・法学者、弁護士・製造業者・ 民間団体・ジャーナリスト・ 自治体職員等で構成される専門委員会「大麻等の薬物対策のあり方検討会」を立ち上げました。 同委員会は、同年6月「 大麻等の薬物対策のあり方検討会とりまとめ～ 今後の大麻等の薬物対策のあり方に関する基本的な方向について～ 」を公表しています。
この間、医療技術は大きく進歩しました。アメリカやカナダでは、 大麻を使用した医薬品が販売され、 大麻の使用や所持の非犯罪化が始まっています。世界保健機構（W orld Health Organization：WHO）や国連の麻薬委員会（Com mission on Narcotic Drugs：CND）も、大麻の活用を支持しています。
わたしたちは、この半年間、８回のティーチインと１回の“ えんたく”を開催し、この問題に取り組んできました。論点は、①大麻規制のあり方を含めた法制度のあり方と②再乱用防止対策（依存症対策）を始めとした規制政策のあり方です。
今回は、上記の委員会のメンバーであり、 薬物依存の治療に積極的に関わり、 その都度の問題状況に積極的に発言してこられた、松本俊彦さん（ 国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 薬物依存研究部部長）をお招きして、「 薬物政策における世界の流れ、日本の流れ〜日本で、いま、 何が起きているのか？」について考えてみたいと思います。
主催：龍谷大学 ATA-net研究センター
共催：龍谷大学 犯罪学研究センター（CrimRC）
※Zoomの視聴情報は、「Peatix」お申込み後に届くメール（自動送信）に表示されます。Zoom視聴情報を、他に拡散しないようお願いいたします。
また、申し込み名とZoomの名前を合わせていただくようにお願いいたします。
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