テンプレート変数表

2021年2月12日、地域公共人材育成に関する相互協力に関する協定締結先からの推薦入試で合格され、2021年4月入学予定のみなさまと、政策学研究科修了生によるオンライン交流会を開催しました。

この協定先推薦入試による合格者のみなさんは、1年間での修士課程修了を目指して、修士論文・課題研究を執筆するべく研究活動を開始することになります。今回の交流会は、新型コロナウイルス禍ということを踏まえ、大学院生活に向けた不安を払拭し、スムーズに大学院生活をスタートさせることを目的としてオンラインで開催しました。

当日は、お勤め先のご都合による一時退室などがありながらも、政策学研究科の入学予定者全員が出席し、入学予定者同士の交流を深め、修了生との縦のつながりをつくる機会となりました。

zoomのブレイクアウトルームにて3～4名ずつに分かれて、ざっくばらんな雰囲気で行いました。入学予定者からは「1年間で修士論文を執筆しながら地域公共政策士の資格取得を目指すことは可能か」「1週間にどれくらいの通学をしていたか」「仕事との両立のコツ」など様々な質問が寄せられ、修了生4名が在学中の思い出や経験談を交えながらアドバイスとエールを送りました。

想定よりも盛り上がり予定していた90分を大幅に延長しての開催となりましたが、入学予定者からは「不安が減った」「入学が楽しみになった」などの声が聞かれ、1月の入学予定者説明会に引き続いて交流を深め、入学後の研究開始に向けた準備の機会となりました。

Kyoto: A Literary Guide is a recently published anthology of literature exclusively about Kyoto in English. It proceeds chronologically, from the Heian Period, through to the present day, at each stage providing a short note placing Kyoto in its new historical context. The text is laid out bilingually, allowing instant access to both English and Japanese readers, and often a Romanised transliteration.
This work has strong connections to Ryukoku University. The main editor and founder of this literary group, John Dougill, worked at Ryukoku University for over 20 years together with Professor Emeritus, Professor Itsuyo Higashinaka. Two members, David McCullough and Paul Carty presently teach in the same faculty of literature. One member Michael Lambe, a professional translator, taught at Heian High School for several years. Joseph Cronin, writer of several works on Japanese history, has worked part-time at many universities in Kansai.


『京都 文学案内』は、英語で書かれた近刊書で、京都にまつわる文学作品のみを集めたものである。本書は平安時代から現代に至るまで時代順に構成されており、それぞれの時代において京都を新たな歴史的文脈に置く短い解説が添えられている。また本文については、日本語の原文と共に、その英語訳も添えられており、かつ日本語で読んだ場合の発音もローマ字で記されている。
　本書は龍谷大学文学部とのつながりが深い。本書を生み出す母体となった読書会の発起人で本書の主たる編集者でもあるジョン・ドゥーギル氏は文学部で20年以上教鞭を執られていたし、同じく元文学部教員の東中稜代氏は本学名誉教授でいらっしゃる。またデイヴィッド・マカルク氏とポール・カーティー氏は現役の文学部教員、マイケル・ラム氏はプロの翻訳家で、龍谷大学附属平安高校で教えておられた。またジョーゼフ・クローニン氏は日本の歴史についての著作をお持ちで、関西各地の大学で教壇に立たれた。

Kyoto A Literary Guide

Kyoto A Literary Guide
ISBN: 978-1-78869-208-3
Edited by John Dougill, Paul Carty, Joe Cronin, Itsuyo Higashinaka, Michael Lambe and David McCullough
Camphor Press, 2020
Softback, 115 pp

2021（令和３）年 福島県沖を震源とする地震による災害で被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。

被害にあい、学費支弁が困難となった世帯の学生からの各種奨学金等の受付を次のとおり行いますので、学生部（深草・瀬田）までご相談ください。

また、学生本人やご家族が被災された方は、学生部（深草・瀬田）または学部教務課までお知らせください。
※学生部メールアドレス：shogakukin@ad.ryukoku.ac.jp

1．龍谷大学給付奨学生（災害給付奨学生）／給付奨学金

■対象

本学に在学する学部生及び大学院生で、自然災害等により被害を受けた地域に本人又は父母のいずれか（又は家計支持者）が居住しており、学費支弁が困難であると認められ、かつ、奨学金申請書及び被災状況証明書等が提出できる方。
※災害救助法適用の有無にかかわらず、奨学生給付対象となる被害を受けた正規学生は全員申請可能です。

■金額

定める金額を上限とし、奨学委員会が決定します。

休学している場合には在籍状況に応じた奨学金額を給付します。詳細は学生部（深草・瀬田）に問い合わせください。

申請期限　　2021年7月末までにご相談ください。
（※大学からJASSOへの申請期限は、災害がおきた日の次の月から数えて、6か月以内）

  2月7日(日)、本センターは鹿児島県奄美市、北大島保護区保護司会と共催で「非行からの立直りを受け入れられる地域社会へ」をテーマに再犯防止シンポジウムを開催しました(会場：奄美サンプラザホテル)。
　このシンポジウムは、2018年4月から3か年の計画で奄美市が国(法務省)より受託した地域再犯防止モデル事業(再犯防止等推進調査地方公共団体委託事業)の締めくくりとして、広く一般市民向けに実施したものです。本センターのセンター長をつとめる本学法学部の浜井浩一教授が講演を行い、コーディネーターとして国(保護観察所)、福祉、教育を代表する方々とパネルディスカッションを行いました。奄美市域における再犯防止の実践例を市民間で共有し、地域社会・官民各機関の連携のあり方、課題解決の糸口を模索する内容でした。保護司や福祉・教育関係者を中心に約50名の方が参加され、盛会となりました。
　本センターでは、2019年2月より浜井教授が本モデル事業を推進する母体として設置された奄美市再犯防止推進会議委員長をつとめ、モデル事業の推進を通して再犯防止について奄美市と協力関係を築いてきたところです。
　シンポジウムでは、虐待や障害、生活困窮など複雑な問題を抱える少年たちが非行から立ち直るためには、多様なサービス機関の連携による長期的な支援が不可欠。一人の支援者が抱え込むのではなく、支援者を孤立させずに地域社会の中で支え合える体制づくりが必要といった観点から活発な議論が行われました。

＜当日のスケジュール＞

14時00分　開会
　挨拶　朝山 毅 氏 ( 奄美市長 )
　挨拶　福島 至 ( 龍谷大学矯正・保護総合センター研究委員長 )
　講演　浜井 浩一( 龍谷大学矯正・保護総合センター長 )
　　演題「罪を犯した人を排除しない社会を目指して～反省は一人でできるが更生は一人ではできない」
　ISRD(国際自己申告非行調査)についての報告　竹中 祐二( 北陸学院大学)

15時05分
　パネルディスカッション
　　梁瀬 次郎氏　 ( 鹿児島県保護観察所奄美駐在官事務所保護観察官 )
　　福崎 伸悟氏　 ( 奄美地区障害者等基幹相談センター相談支援専門員 )
　　福山 八代美氏 ( 奄美市教育委員会統括スクールソーシャルワーカー )

16時30分　閉会

奄美市を代表し挨拶する朝山毅氏（奄美市長）

本センターを代表して挨拶する福島至矯正・保護研究委員長

講演会の様子➀（講演する浜井浩一矯正・保護総合センター長）

講演会の様子②（講演会場の様子）

パネルディスカッションの様子

2021年2月7日（日）鹿児島県奄美市において、「奄美市 再犯防止シンポジウム〜非行から立ち直りを受け入れられる地域社会へ〜」が開催されました*1。このシンポジウムは、奄美市が「地域再犯防止推進モデル事業」*2を2018年に受託し、同事業が2021年3月に終了することうけて成果報告を兼ねて行われたものです。当日は奄美群島の保護司や福祉関係者を中心に約50名が参加し、盛況のうちに終了しました。

犯罪学研究センターから、浜井浩一教授（本学・法学部、当センター国際部門長、同「政策評価ユニット」長、龍谷大学矯正・保護総合センター長）と竹中祐二准教授（北陸学院大学・人間総合学部・社会学科、当センター嘱託研究員）が登壇し、「非行から立ち直るためには何が必要か」について犯罪学的観点から説明しました。

---

浜井浩一教授（本学・法学部、犯罪学研究センター国際部門長、同「政策評価ユニット」長、龍谷大学矯正・保護総合センター長）

---

シンポジウム第1部では、浜井教授の基調講演「罪を犯した人を排除しない社会を目指して〜反省は一人でできるが更生は一人でできない〜」が行われました。当センターの「政策評価ユニット」長である浜井教授は、元法務官僚の経歴と、社会政策の分野に特化した系統的レビューを収集・共有するために設立された国際プロジェクト「キャンベル共同計画」の知見を活用したEBP（evidence-based policy)に基づいた政策提言をおこなっていることから、奄美市をはじめ、さまざまな地方自治体（北海道・鹿児島県奄美市・奈良県・奈良市）において「地方再犯防止推進計画」のための政策立案に協力しています*3。奄美市のモデル事業では奄美市再犯防止推進会議の委員長として、非行に関わるさまざまなケース事例や背景などの情報を関係機関で共有・提供し、多機関連携のための政策アドバイザーをしています。当日は、再犯防止の制度趣旨から昨今の国内外の非行問題、従来の刑事政策立案の問題点について、事例や統計を踏まえながら講演しました。

---

竹中祐二准教授（北陸学院大学・人間総合学部・社会学科、犯罪学研究センター嘱託研究員）

---

つづいて竹中准教授が「ISRDプロジェクトとは」と題し、当センターの「意識調査ユニット」・「犯罪社会学ユニット」が2019年末に関西のZ市で実施した国際自己申告非行調査ISRD（International Self-Report Delinquency Study）*4について報告しました。少年非行は、万引きや大麻等の薬物使用といった、被害が判明しにくい犯罪が大部分を占めています。他方で、少年の犯罪被害の多くは家族や友人など身近な人からの被害であり、被害少年は警察に通報しない傾向にあります。このような理由から、少年非行の実態は警察統計等の公式統計には反映されにくいとされています。竹中准教授は、①国際比較を通じて、犯罪の加害・被害における国家間の相違点や共通点・傾向を明らかにすること。②少年の非行や犯罪被害に関する理論的課題を研究・分析し、政策提言を行うことをISRDの主目的にあげながら、奄美市においても同種の調査を実施することで、より具体的な実態把握と、地域的要因に対応したより柔軟な理論提供ができると述べ、社会調査の重要性・有効性をアピールしました。
　

第2部では浜井教授がコーディネーター役を務め、地域再犯防止推進モデル事業に関わる実務家3人をパネリスト*5に迎えてパネルディスカッションが行われました。「立ち直りの支援には何が必要なのか」をテーマに、それぞれの役割や課題を共有したのち、議論を深めました。議論の中で次のような意見が挙がりました。
①立ち直りのプロセスはひとそれぞれで、息の長い支援が必要であること。
②多機関連携は、ともすると丸投げや責任のなすりつけあいになってしまう。大事なのは関係者同士がつながり情報共有をしていくなかで、お互いの足りないところを補いあい、支援者の不安を解消していく方向が求められること。
③非行は少年本人だけの問題ではない。親も孤立させないために地域のサポートが必要であること。
こうした意見を踏まえ、浜井教授は「再犯防止という視点を飛び越え、生きづらさを抱えている人たちを地域で支える福祉的ネットワークの構築と支援者同士が率直な意見を共有できる会議体が大事である」と総括し、シンポジウムを終えました。

─────────────────────
【補注】
*1 「奄美市 再犯防止シンポジウム〜非行から立ち直りを受け入れられる地域社会へ〜」：
主催：奄美市、北大島保護区保護司会　共催：龍谷大学 矯正・保護総合センター
>>参照：奄美市再犯防止シンポジウムのお知らせ（鹿児島県奄美市HP）
>>参照：再犯防止シンポジウム（奄美新聞社、2021年2月8日記事）
　　
*2 地域再犯防止推進モデル事業（再犯防止等推進調査地方公共団体委託事業）：
地域における効果的な再犯防止対策の在り方について法務省が検討するために実施されている。その趣旨は、2016年に施行された「再犯防止推進法」が、国と地方公共団体は連携して再犯防止に取り組まなければならないこと（同法４条、同５条）にある。また、同法８条は、地方自治体が再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（「地方再犯防止推進計画」）を定めるよう努めなければならない、と規定する。
>>参照：法務省＞地域再犯防止推進モデル事業（再犯防止等推進調査地方公共団体委託事業）
>>参照：地域再犯防止推進モデル事業における取組状況等について【平成３０年度開始分・令和元年１２月末現在】（法務省）
>>参照：奄美市・「地域再犯防止推進モデル事業」受託（奄美新聞社、2019年2月4日）
>>参照：令和２年度版再犯防止推進白書（本書１６３頁、PDF175頁に奄美市の取組紹介）| 奄美市におけるモデル事業は「少年等に対する学習支援及び就労支援」をテーマとする。

*3 犯罪学研究センター「政策評価」ユニットが関わる地方自治体の政策例：
たとえば、奈良県では、出所後の受刑者を受け入れるため、財団法人によるソーシャルファームを創設し、出所前の受刑者へ求人情報を提供することで、出所後にスムーズな就労支援をすることを狙いとしている。また奈良市には、元受刑者に対して福祉サービス（住宅提供、生活保護、障がい者支援など）を提供する仕組みを提案している。

*4 国際自己申告非行調査ISRD（International Self-Report Delinquency Study）：
非行経験に関する自己申告調査を世界各国の中学生に対して実施し、その結果を比較しようとする国際プロジェクト。自己申告調査は、犯罪加害者・被害者の特徴やその背景の解明、学問的な理論検証に強みを持つと言われる。
>>参照：ISRD-JAPANプロジェクト　

*5 パネリスト：
・梁瀬 次郎 氏（鹿児島県保護観察所奄美駐在官事務所 保護観察官）
・福崎 伸悟 氏（奄美地区障がい者等基幹相談支援センター 相談支援専門員）
・福山 八代美 氏（奄美市教育委員会 統括スクールソーシャルワーカー