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犯罪学研究が子育てに活かせることとは？ 犯罪学研究センターで「保育と非行予防」の研究ユニット長を務める中根 真教授と、今の時代にこそ必要な考え方について意見を交わしていただきました。

中根 真（Makoto Nakane）
本学短期大学部長、短期大学部 こども教育学科教授、犯罪学研究センター「保育と非行予防」ユニット長
専門は社会福祉学、保育学。「子どもの貧困」の現状をふまえ、保育事業が担ってきた貧困予防の機能・役割について歴史研究を展開。近視眼的になりがちな時代状況を相対化するため、やはり「温故知新」が重要と考えている。現在、保育と非行予防の関係性について歴史研究を進めている。
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石塚 伸一（Shinichi Ishizuka）
本学法学部教授、犯罪学研究センター センター長・「治療法学」「法教育・法情報」ユニット長
犯罪学研究センターのセンター長を務めるほか、物質依存、暴力依存からの回復を望む人がゆるやかに繋がるネットワーク「“えんたく”（アディクション円卓会議）プロジェクト」のリーダーも務める。犯罪研究や支援・立ち直りに関するプロジェクトに日々奔走。専門は刑事学。

――中根先生の最近の研究活動と絡めて、現代の日本社会における保育の課題を教えてください。

中根：
現在、非行や犯罪に至る前の予防について保育の観点から研究しています。保育という用語から非行や犯罪を直接的に連想する人は少ないと思いますが、私は以前に発表した論文の中で、明治時代に昼間保育事業の先駆者と呼ばれる生江孝之が不良少年を「境遇の罪」、「社会の罪」ととらえ、幼児にとっての境遇の重要性を認識していたことに言及しました（「昼間保育事業の先駆者・生江孝之の再評価」日本保育学会『保育学研究』第54巻2号、2016年）。いまの言葉で言えば、乳幼児期のネグレクトが後々の非行や犯罪につながる可能性があるため、「境遇を選択することの出来ぬ幼児」が「不良の境遇」を1日数時間であっても離れて、心身ともに健やかに育つ場所として保育所が構想されていたことです。このように非行予防の観点から保育をとらえると、非行少年や犯罪者と呼ばれる人びとの乳幼児期が重要な問題になってきます。例えば、戦後の一例として、有名な永山則夫連続射殺事件（1968年）を思い起こすと、永山氏の幼少期が想像を絶する劣悪な環境だったことは着目すべき点です（堀川惠子『永山則夫』岩波書店、2013年を参照）。私は、彼らの乳幼児期における養育環境や保育環境を再検討することが、非行や犯罪の予防のヒントにつながるのではないかと考え、研究を進めているところです。

石塚：
永山氏の事件では、後の精神鑑定で、母親からのひどいネグレクト、兄弟からの壮絶な暴力など生育環境に問題があったことが分かりました。世間では「永山事件」といえば死刑との印象が強いようですが、実は二審で無期懲役の判決が出ています。判決文によると、「赤貧洗うがごとき環境の中で育った被告人」にこの凶悪な犯罪の責任を全て背負わせることはできない。戦後の貧しい社会や福祉、教育の貧困がこの犯罪の一因であることを正面から認めていました。永山則夫氏だけでなく、重大事件を起こした人たちの多くが「この状況なら、あるいは自分も」と思わずにはいられない半生を送った人たちです。

中根：
確かにそうですね。近年は少子化が進み、教育への熱意が暴走する親がいる一方で、自分のことだけで精一杯な親もいます。つまり、子どもの人生が生れ落ちた家庭次第という家庭間の格差が顕著な時代です。だからこそ、子どもの育ちをサポートするには、家庭の「外」で子どもの存在を受けとめる、親とは異なる価値観を持った多様な大人の存在との関わりが、親や家庭と同等ではないにしても必要不可欠な状況にあります。保育所や幼稚園、認定こども園の保育者や、小中学校の教職員はそのような意味で重要な大人であるわけです。
また、地域コミュニティでは近年、子どもの貧困の深刻化を受けて、「子ども食堂」や学習支援などが急速に増えてきていますが、小学校低学年の児童や未就学児童など、まだ単独行動できない年齢層に対しては関わりや支援の裾野が広がっていない現状があり、今後の課題だと考えます。就学後も大切なのですが、保護者に養育が一任されている就学前こそ、より一層重要であるという社会の認識を拡げていく必要があります。

石塚：
私も乳幼児のお母さん方から、保育所に関する相談を受けることがあります。今の保育事情だと、フルタイムで働くならともかく、パートタイム勤務では所得的に損をしてしまうと悩む保護者が多い。保育料がネックになってしまうという制度には問題がありますね。

中根：
いま政府は都市部を中心に保育所待機児童を解消するため、保育所の増設などハード面の量的な整備を優先して急ぎ進めていますが、逆に保育士の質や待遇条件、保育内容などソフト面の質的な問題や課題が顕在化しており、これらを「保育格差」と明言する論者もいます（小林美希『ルポ保育格差』岩波書店、2018年）。他方、親子の関係や関わりの質への影響に留意する必要もあります。保育所が量的にも質的にも整備されることで、逆に失われるものはないかという懸念です。例えば、保護者の労働時間が増加すれば、必然的に子どもとふれ合う時間が減ります。世帯所得の増加や親の職業的な自己実現も重要ですが、誰にとっても1回限りの子ども時代であることをふまえれば、子どもが保護者と過ごす時間、「子育てする時間」の価値はかけがえのないものであり、保護者の立場だけでなく、子どもの立場からも総合的に保育制度や税制を考え直す必要があるかもしれません。

石塚：
子育てには、普遍的な理想像が存在しないんですよね。社会自体が不完全で、常に変化していくものですから。各時代においての理想があり、それを追求していくべきなのでしょう。

――犯罪学研究センターにおける保育学との関わりについて、どういった展望をお持ちですか。

石塚：
犯罪学には原因を解明する役割と、犯罪を予防する役割があります。これまでの司法では、罪をおかした人の背景を個々で見て対応してきました。しかし、犯罪学が答えを返す先は、罪をおかした人、本人だけではないんです。今、家庭で育っている子どもが、成長プロセスの中で犯罪という傷を負わないで済むように予防策を考え、社会全体で「次の犯罪」が起きないようにしていくことこそ大切です。

中根：
石塚先生がおっしゃったことを、私はまさに保育学、社会福祉学の側面から見ています。先ほどの永山氏もそうですが、非行や犯罪をおかしてしまう人達は「子ども時代を子どもらしく生きられなかった人びと」という見方ができるのではないかと思います。言いかえれば、子どもの権利を奪われていた人達という見方です。彼らが乳幼児期をふくめ子ども時代をどのように過ごしたか、どんなふうに育てられたかを改めて問い直してみることが重要です。そして、彼らの子どもとしての育ちのなかで何が足りており、何が不足していたのか、もし不足していたならば、社会はその不足部分をどのように制度・政策的に補うことができるのか否かを考えていくのです。その答えが、今後必要な保育政策や社会福祉政策の課題を明らかにするのではないかと考えます。

石塚：
アメリカの社会学者、トラビス・ハーシ（Travis Hirschi）は「なぜ大多数の人は逸脱行動をおかさないのか」について「4つのソーシャルボンド（社会的絆）」と表現しました。“①他者への愛（attachment）、②目標達成のために個人が積み重ねてきた投資（commitment）、③慣習的活動に巻き込まれていること（involvement）、④規範や道徳への信念（belief）”が逸脱行動をとりにくくするというものです。
彼の共著者マイケル・Ｒ・ゴットフレッドソン（Michael R.Gottfredson）に会った時、「4つの絆は子育てや教育に還元されていくべきもの」と聞き、中根先生のことを思い出しました。保育の場に犯罪学理論が貢献できるのではないかと。（マイケル・Ｒ・ゴットフレッドソン/，トラビス・ハーシー〔著〕大渕憲一〔訳〕『犯罪の一般理論―低自己統制シンドローム』丸善出版、2018年を参照）

中根：
保育や子ども家庭福祉は子どもたちの将来を見つめつつ、この子どもの育ちや発達にとって、いまここで必要なケアを日々考え、実践していくプロセスです。一方で非行や犯罪は結果ですよね。犯罪学と保育学、社会福祉学がお互いに歩み寄り、非行や犯罪という最悪の結果から逆算して子ども時代のよりよい育ちとそのあり方を考えていく。学際的にクロスさせながら、非行や犯罪に至るビフォー＆アフターの循環を明らかにしていくことが必要ですね。これまで保育学や社会福祉学は、最悪の結果から逆算して子どもの育ちを考えるという発想は乏しかったように思いますが、子どもが子どもらしく生きられることがなぜ重要不可欠であるかを実証していく、もう1つの道筋であると考えています。

――中根先生ご自身の学生時代を振り返りつつ、龍谷大学の学生に応援メッセージを。

中根：
20歳前後の時間は、後の人生でとても重要な位置を占めます。こうあるべき、と決まった型こそありませんが、自分にとっての有益性を意識して日々を過ごしてください。アルバイトに励むのもいいのですが、社会に出れば否が応でも働かなくてはならない日々が待っています。学生の今しかできないことに取り組んでほしいですね。

石塚：
私たち大人から見ると、経済的な理由をのぞけば、貴重な学生時代をアルバイトで潰すのはもったいないと感じますよね。

中根：
そうですね。熱中できることを見つければ、より充実した日々になると思いますよ。それでは、自分がいったい何に熱中できるのかと、頭のなかだけであれこれ考える人もいますが、おもしろそうと思ったことを、WANIMAのヒット曲ではありませんが、「やってみよう」ということが大切だと思います。やってみる、始めてみるなかで、自分に合う/合わない、向き/不向きもわかるわけで、自分というセンサーをたよりに試行錯誤を繰り返してほしいですね。学生時代はいろいろな自分を試し、探っていくための自己実験の時間なのだと思います。

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2019年1月29日、龍谷大学 犯罪学研究センターは第6回「CrimRC（犯罪学研究センター）公開研究会」を、本学深草キャンパス 至心館1階で開催し、約10名の方が参加しました。
【イベント概要>>】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-2980.html

今回の研究会では、石塚伸一（本学法学部教授・犯罪学研究センター　センター長・「治療法学」ユニット長）、古川原明子（本学法学部准教授・犯罪学研究センター「科学鑑定」ユニット長）、の2名による発表が行われました。

研究会前半では、石塚伸一教授による発表が行われました。治療法学ユニットでは、これまで社会技術研究開発センター（RISTEX）と共同して、「アディクションからの回復」をテーマに研究を進めてきました。

アディクションとは、嗜癖あるいは嗜虐行動のことです。具体例として、アルコール依存、薬物依存、DV、性暴力、ギャンブル依存、万引き、摂食障害、インターネット依存を指します。石塚教授は、アディクションの問題の背景に「孤立」を挙げました。石塚教授は、人が「孤立」に陥る流れを、つぎのように説明しました。子どもが成長過程において、自身を尊重される経験が乏しいまま親から虐待的行為を受けてしまう。虐待的行為からの束の間の解放感あるいは統制を望み、やがて物や行為に依存してしまう。そして、周りの人々からの信頼や評価を失い、「孤立」してしまうのです。

そこで、治療法学ユニットでは、「孤立」を背景としたアディクションからの回復を支援する『ATAnet』（多様化する嗜癖・嗜虐行動からの回復を支援するネットワークの構築）と連携をとりながら、日本の薬物問題の状況に適合するテーラーメイドの「新たな薬物政策」を構築し、類似した社会的・文化的環境にある東アジア地域においてこれを普及・展開することを目的としています。

『ATAnet』では、「アディクション円卓会議（“えんたく”）」を設けて、アディクションからの回復を支援しています。“えんたく”は、依存問題の解決に際してどのような問題や課題があるかの共有を目的としています。具体的には、Aグループ（Addict=当事者）、Bグループ（Bonds=親、支援者）、Cグループ（Collaboration=回復支援に共同する人たち）という3つの円卓を設けます。はじめに、グループのメンバー間で話し合い、理解を深めます。つぎに、各グループが同じ目線や立場で問題を共有できるように、垣根を越えて話し合うのです。
石塚教授は「アディクションからの回復において我々に必要なプロセスは、知る（当事者のことを理解する）、分かる（自分の中で腑に落ちるようにする）、支える（当事者を理解し、自分の中で腑に落ちたうえで、行動として支える）ことである」と述べました。

つづいて、研究会後半では、古川原明子准教授がこれまでの科学鑑定ユニットの研究成果を報告しました。科学鑑定ユニットは、犯罪と科学との関係を扱うユニットです。DNA鑑定や画像解析鑑定など裁判で使われる科学的証拠はたくさんありますが、これらの信頼性を問い直し、国内外の科学者の知見を踏まえて、信頼できる鑑定を刑事裁判で用いるための基準の提言を目指しています。　

現在、科学鑑定ユニットでは、揺さぶられっ子症候群（SBS）*1を中心に研究を行っています。2018年2月10日に龍谷大学・響都ホールで開催された国際シンポジウム「揺さぶられる司法科学-揺さぶられっ子症候群仮説の信頼性を問う」は、国内外から大きな注目を浴びました。
【関連記事>>】2018年 国際シンポジウム「揺さぶられる司法科学 揺さぶられっ子症候群仮説の信頼性を問う」開催レポート


古川原准教授は「研究成果が最近少しずつ表れている」と報告しました。揺さぶられっ子症候群に関する刑事裁判で不起訴・無罪判決が見られるようになってきたのです。その過程で、法医学や小児脳神経学を専門とする医師らとの議論の場が醸成されつつあります。

そして、古川原准教授は「昨年2月の国際シンポジウムでは、問題意識の共有がなされた。さらに、海外の議論状況を踏まえながら、医学・法律・福祉といった複数の観点からの検討を進めていく予定である」と述べました。

科学鑑定ユニットは、新たな研究報告の場として、2019年2月14日、岐阜・朝日大学で、国際シンポジウム「SBS/AHT～わかっていること、わかってないこと～」【>>詳細】、2月16日東京・弁護士会館で「国際シンポジウム揺さぶられっ子症候群（SBS）を知っていますか」【>>詳細】を開催します。

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「CrimRC（犯罪学研究センター）公開研究会」は、犯罪学研究センターに関わる研究者間の情報共有はもとより、その最新の研究活動について、学内の研究員・学生などさまざまな方に知っていただく機会として、公開スタイルで開催しています。

今後もおおよそ月1回のペースで開催し、「龍谷・犯罪学」に関する活発な情報交換の場を設けていきます。
次回は2/12（火）に開催予定【詳細>>】です。ぜひふるってご参加ください。

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【補注】
*1「揺さぶられっ子症候群（SBS）」：
The Shaken Baby Syndromeの略で、1970年代にアメリカの小児科医が提唱。網膜出血・脳浮腫・硬膜下血腫の三徴候は、激しく子どもを揺さぶることで生じるという仮説。医師の間にはこの三つの症状（これは三徴候とよばれる）があれば虐待があったとしてよいという考え方があり、これを警察官や検察官、そして裁判官が信じていることから、三徴候の存在を理由に虐待があったとして逮捕・起訴される例が少なくない。

【参照サイト】
「ＳＢＳ（揺さぶられっ子症候群）を考える」
https://shakenbaby-review.com/wp/

2019年1月30日、犯罪学研究センター「矯正宗教学ユニット」では、公開研究会を本学大宮キャンパス 南黌で開催し、教誨や宗教に関わる実務者、研究者を中心に、約10名の方が参加しました。
【イベント概要>>】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-3093.html

今回の研究会では、網代豊和氏（浄土真宗本願寺派・西照寺 副住職）、アダム・ライオンズ氏（京都アメリカ大学コンソーシアム・ポストドクター）を講師に迎え、教誨活動の歴史と現状をテーマに発表いただきました。

「教誨師（きょうかいし）」という存在をご存知でしょうか？教誨とは、教え諭すこと。そして教誨師とは、受刑者に寄り添い、心の救済に努める宗教者です。本学には、戦前から続いている浄土真宗本願寺派の宗教教誨を基盤にした矯正・保護の教育プログラムがあります。しかし、受刑者の宗教的欲求に応じて面接指導を行なう教誨活動や教誨師について、社会的認知度はそれほど高くありません。

研究会前半では、現在教誨師として活動されている網代豊和氏より「教誨師活動の現場～被収容者への支援のあり方～」をテーマに発表いただきました。宗派内の推薦から、2010年に教誨師に着任された網代氏は、他宗派の教誨師と共に、川越少年刑務所での教誨活動を続けています。川越少年刑務所の被収容者は約1,000名で、JA（少年院への収容を必要としない少年で、犯罪傾向の進んでいない者）・YA（可塑性に期待した矯正処遇を重点的に行うことが相当と認められる26歳未満の成人で、犯罪傾向の進んでいない者）という指標に分類されます。また、同刑務所内での網代氏の教誨活動は、「グループ教誨（宗教教誨）」・「個人教誨」・「出所前指導」の3種があり、「グループ教誨」・「個人教誨」では宗派の教義に基づいた話を行う“宗教教誨”が、「出所前指導」では出所が確定した被収容者へ一般的な道徳の話を行う“一般教誨”がなされています。

網代氏が教誨師に着任した当初、宗教教誨では始めに勤行を行い、余った時間で法話を行っていましたが、しだいに「被収容者との会話（言葉のキャッチボール）の時間」を増やすようにしたそうです。ある時、網代氏が被収容者に「私の話は理解できるか？」と尋ねたところ、「視野が広がります」と返答があり、被収容者への宗教の必要性を実感する契機になりました。「ただし、こちらが伝えたいことと、向こうが欲しい情報とが乖離している場合もある。だから時折尋ねることで、自分の話が一方通行にならないように心がけている」と網代氏は活動を振りかえります。
そして、網代氏は教誨活動を通じて、特別なルールで規制・管理される刑務所で「孤独性を抱えている被収容者が多いのではないか」と感じるようになりました。「宗教教誨は、社会と隔絶された刑務所という空間で、社会とのつながりを得られる特別な時間でもある」。そうした信念のもと、被収容者との言葉のキャッチボールを続けてきました。

出所前指導の際、網代氏は「宗教的発露と反省の心がつながる時はあるのか？」と自問自答するような場面に遭遇しました。ある被収容者から「反省とはなにか？ たしかに、自分がおかした事件について半分は自分が悪いと反省しているが、それでも半分は生きていくために仕方がなかったと思う」という問いを受けたのです。そこで、網代氏は釈迦の教えである「天上天下唯我独尊（我々人間の命に差はなく、みなが平等に尊い）」をもとに、「自分が一番だと思っているように、相手もそう思っている。だから自分がして欲しくないことを、相手にしないようにする。被害者への行為は、自分がして欲しい行為だったのでしょうか？」と指摘。すると、指導教室に臨席した被収容者たちが、「なるほど。それを教えて欲しかった」との声をもらしたそうです。
社会復帰という真の意味での「立ち直り」を考える上で、宗教者だからこそ被収容者の心に寄り添い、そして導くことのできる、宗教教誨の可能性を感じる出来事です。

研究会後半では、教誨マニュアル編纂委員会や教誨師研修会への参加等を通じて研究活動を行うアダム・ライオンズ氏より「浦上四番崩れと浄土真宗の護法運動：廃仏毀釈と教誨の始まり」をテーマに発表いただきました。

はじめに、ライオンズ氏は、「犯罪は個人の心の問題から始まるが、同時に犯罪には社会の問題でもある。言いかえれば、犯罪者は事件の加害者であると同時に社会の被害者でもある」とし、「宗教教誨の問題点は、心の領域（＝私的領域）にとどめている点にあるのではないか。また、いまの日本における宗教は私的なものでもありながら公的な働きを求められるという、難しい矛盾を抱えているのではないか」と、疑問を呈しました。

近代日本において、宗教には社会貢献が求められてきました。明治初期の1870年〜1873年に浦上村（現在の長崎市）で起きた「浦上四番崩れ」は、大規模なキリスト教徒への弾圧です。なんと全村移送という規模で、配流先では仏教徒が教誨を担当したという仏教側、キリスト教側それぞれの史料があります。これは違法のキリスト教徒を改心させることによって、江戸時代の寺と政府の密接的な関係を存続させる戦略だったとも言えます。

「浦上四番崩れ」は、神道色の強い明治政府において、仏教と新政府とのつながりを見出すことになった事件です。すなわち、「刑罰と教誨のつながり」がここから生まれたのです。
ライオンズ氏は、「教誨師は、国家と宗教の狭間に立たされている存在ではないか。近代国家において、宗教が犯罪・再犯の抑止にどのように貢献できるのか？ というのが重要なポイントです」と発表を終えました。

井上善幸（本学法学部教授・犯罪学研究センター「矯正宗教学」ユニット長）

さいごに、今回の研究会を企画した犯罪学研究センター「矯正宗教学ユニット」長の井上善幸（本学法学部教授）は、「宗教教誨を心の問題とするか社会の問題とするかという二者択一ではなく、犯罪をふくめて社会現象を相対化させて捉えなおす時に宗教という軸の役割があるのではないか」と締めくくりました。

同ユニットでは、民間や行政、宗教・宗派の枠を超えて連携し、お互いを支えあう接し方や社会のあり方を目指して、引き続き、研究活動を進めていきます。

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>>【News letter】石塚 伸一 犯罪学研究センター長
「教誨師～その知られざる職業～受刑者に寄り添い、心の救済に努める「教誨師」とは何か
https://www.ryukoku.ac.jp/news/detail/en2614/newsletter.pdf