地域公共人材総合研究プログラムは、2003年度から開設している、大学院修士課程のプログラムです。法学研究科・政策学研究科が共同運営しており、「地域公共人材」の育成を目指しています。地域公共人材とは、参加と協働に依拠した地域政策、地域あるいは組織のマネジメントについて、専門的な知識と課題解決能力を有した高度専門職業人です。

このプログラムの特色は、学部を卒業したばかりの若い大学院生、すでに職業に就いている大学院生、そして海外からの留学生など、社会における様々な立場の学生が同じプログラムで一緒に学ぶことにあります。また、研究科横断型のプログラムなので、複数の研究科の科目を受講できます。本プログラムでは、高度専門職業人として、持続可能な未来の実現を目指し、アカデミアと実務とに橋を架ける学びのコミュニティを形成しています。

１．2つの研究科の共同運営

法学研究科、政策学研究科の共同運営プログラムです。プログラム生は、プログラムが開講する多様な科目を受講することができます。また、学部卒の院生、異なる経験、知識をもった社会人院生、教員による「クロスセクター環境」による学びが特徴です。

２．地域連携協定による協定先推薦入学制度とインターンシップ受入

大学と地方自治体、NPO等諸団体、経済団体とが地域連携協定を結ぶことにより、職員の人材育成に大学を活用する、また地域連携協定を結ぶ団体が長期インターンシップの受け入れ先として機能するなど、相互にメリットを獲得しつつ、分権社会における地域公共政策の高度化・多様化に協力して取り組んで行くことを目指します。また、これらの実現のために、全国的にもユニークな「協定先推薦入試制度」を設けています。

地域連携協定に基づき本プログラムに入学する社会人院生は、「オンジョブ型・1年制」および「オンジョブ型・2年制」への入学を選択することができます。業務の高度化・多様化に対応し、自らのキャリアアップをめざして､就業しながら大学院での研究ができるようカリキュラムを編成しています。

３．平日夜間や土曜日中心の科目開講

社会人が通常の業務を継続したまま学べる科目開講となっています。短期集中型の研究指導で仕事との両立も可能です。地域連携協定先からの推薦入試による入学者は1年間での修士号取得も可能となります。

４．多様な院生と修了生によるネットワーク

協定先からの推薦入学者、その他の社会人および学部卒院生を中心に、修了生とともに研究を継続しています。また、論文報告会や講演会、懇親会等にも修了生が参加することにより、プログラムのネットワークが拡大しています。

５．早期科目履修で1年での修了も可能

本学法学部から法学研究科への学内推薦者または政策学研究科の入試を受験し進学を希望する本学政策学部生は、一定の条件を満たせば4年次生からの「早期科目履修制度」を利用して大学院科目の履修を開始することができ、大学院進学後に履修科目の単位が認定されます。各研究科委員会において認められれば、1年での修了も可能です。