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Research Program for Local Publics Human Resources

地域公共人材総合研究プログラム

カリュキュラムポリシー・アドミッションポリシー

カリュキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）

<地域公共人材総合研究プログラム（法学研究科・政策学研究科・経営学研究科）>（修士課程）

「理論と実務をつなぐ」を基本方針に、「学位授与の方針」（法学研究科・政策学研究科・経営学研究科）に明示した資質等を達成するため、以下の方針にもとづき、教育課程を編成し、コースを運営します。

地域公共政策、民際学、公法学、地域社会学、経営学等について多角的な視野から調査・研究するため、三研究科（法学研究科、政策学研究科、経営学研究科）を横断する多様な専門科目によるカリキュラム編成を行う。
市民活動団体や自治体、経済団体と結んだ地域連携協定を活用し、「地域」を焦点に、連携団体の「実務」と大学院の「理論」を学ぶ環境と科目を積極的に設け、現場に即した課題抽出・課題解決提示能力の向上をめざす。その一環で、地域社会において世代・職業分野をこえ多様な主体と協働する能力を育成する科目の開発および設置に積極的にとりくむ。
地域社会の課題に実務としてとりくむ人材の学びの要請に応える科目編成、コース設計および修学支援を積極的に進める。
ＮＰＯ、自治体職員、経済団体等の社会人学生と若手学生が共同討議する「特別演習」を必修科目とし、総合的、多角的視野をもった学びのコミュニティを創出し、個別指導と集団指導を複合させた修士論文指導体制との効果を相乗させる。

アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）

<地域公共人材総合研究プログラム（法学研究科・政策学研究科・経営学研究科）>（修士課程）

「学位授与の方針」で、概略①協働型社会の担い手に必要な実践的、実務的能力、②世代・職業分野をこえてコミュニケーションできる能力、③地域社会の潜在的力を引き出す分析能力と提言能力をもった人の養成を明示しており、この観点から、次のような人を求めています。

協働型市民社会の担い手として、理論と実務を学び、地域社会の変革につなげたいと考える人。
協働型市民社会を構成する人々がもつ多様な価値観の存在を意識し、多角的な視野をもち地域の課題に取り組む能力を身につけたいと考える人。
専門に関わる経験あるいは知識をもち、理論と実務をつなぐ学修、研究環境において自らの能力を伸ばしたいと考える人。