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参加申込：参加費無料。HP（https://onl.la/DE17DqN）からお申し込みください。
主　催：特定非営利活動法人アース・アイデンティティー・プロジェクツ
共　催：ユヌスセンター本部、龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター
後　援：TBSテレビ

問い合わせ先：
 龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター（REC事務部内）
 E-Mail：ysbrc@ad.ryukoku.ac.jp　Tel：075-645-2098

2022年6月30日(木)、龍谷大学犯罪学研究センターは、公開研究会・シリーズ「戦争と犯罪」第4回「国際社会はなぜ、アフガニスタンの平和構築と国家再建を失敗したのか」をオンライン形式で共催しました。本研究会には、約35名が参加しました。
【イベント情報：https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-10629.html】

講師に太田 由香里 氏(元アフガニスタン政府安全保障担当大臣補佐官、元国連職員）を招き、司会進行は石塚伸一教授（本学・法学部）が、ナビゲーターを舟越 美夏氏（ジャーナリスト、当センター嘱託研究員）が務めました。

1. 講演「国際社会はなぜ、アフガニスタンの平和構築と国家再建を失敗したのか」
(報告要旨：太田 由香里氏）

はじめに
2021年8月のタリバンのカブール制圧の様子は毎日のように世界中のメディアに取り上げられました。タリバンに占領されたカブールから、アメリカ人を送り出すヘリコプターが世界中に報道され、長期に渡るアメリカのアフガニスタン戦争は屈辱的な撤退で終焉を迎えました。
2001年のアメリカ同時多発テロ事件から始まったアフガニスタン戦争では、戦闘、国家再建、平和構築の為に国際社会から20年という長い年月と莫大な支援がつぎ込まれました。しかしなぜ、このような不名誉な結末となったのでしょうか。今回のセミナーではアフガニスタン戦争におけるアメリカの軍事外交戦略について解説して、この疑問の答えを出す鍵になればよいかと思います。　

アフガニスタン戦争の意義
アフガニスタンは「大国の墓場」と呼ばれ歴史的にも大国が苦戦を強いられてきた場所でした。アフガニスタンの戦争の歴史は長く複雑です。昨年8月に起こった混乱の原因や理由は色々な視点で考えられると思います。このセミナーではアメリカの政治軍事戦略の視点から、特にオバマ政権時代の政策を中心にこの戦争を分析したいと思います。この時代はアフガニスタン戦争に対する国際支援のピークで、この時代を精査することが、アフガニスタン戦争を理解する上で大切です。

アメリカのアフガニスタン戦争で問題だったのは、戦争の意義が最初から曖昧であったことです。戦争の目的、敵は誰か、脅威は何か、時と状況に応じて曖昧なまま戦争をすすめた為、戦争に勝ったのか負けたのか、戦略が成功したのか失敗したのかが、はっきりとわからない戦争になってしまいました。結果として、曖昧な目的から目的が達成したのか、しなかったのかも不明確で、アメリカ軍の駐留は20年と長期化し、しいては不名誉な撤退に繋がってしまったと思います。

ブッシュ大統領は「テロとの戦い」という名目で戦争を始めました。敵はタリバン、アルカイダでした。この時、アフガニスタン戦争は、「世界のテロとの戦い」の一環と位置付けられており、国際的なテロリズムがターゲットであり、イラク、シリアなどグローバルなテロリストやそのネットワーク打倒が主目的でした。その為、アフガニスタン国内の治安がおろそかになってしまいました。

一方、オバマ政権で行われた「対反政府活動鎮圧」作戦は、敵は、タリバン、アルカイダだけでなく、その他反政府勢力やテロ組織や地元の暴力組織など、アフガニスタンの治安を揺るがすものすべてが敵に値することになりました。その結果、戦争の範囲が広がり、軍・文民の役割が混乱し収集がつかなくなってしまいました。


オバマ政権下での外交軍事政策
　オバマ政権下ではイラク戦争を批判し、アフガニスタン戦争を「良い戦争」と位置づけ、大統領の肝入りの戦争となりました。当時、アフガニスタン戦争最大の13万人余りの米兵が派遣され、開発援助も増額されました。

国際的に非難されていたブッシュ政権の政策を一新する為、オバマ政権は新たな戦略と打ち出しそうとしました。しかしオバマとアメリカ軍部は意見の相違から対立しました。オバマは軍部を完全に抑え込むこともできず、中間案を取ることになりました。その為、アフガニスタンの状況を考慮しない、ホワイトハウスと軍との政治交渉の妥協によって出来上がった中途半端な戦略となってしまいました。結果的にオバマは対反政府活動鎮圧作戦を実行することに決め、3万人の増兵をしました。またオバマは、2011年7月よりアフガニスタンから米軍の撤退を始めると決断しました。

当時行った対反政府活動鎮圧作戦とは反政府勢力、ゲリラ、テロリストなどの非正規軍の反乱勢力を鎮圧するための作戦で、通常の国家間の戦争を想定した戦略とは異なります。より複雑で緻密な戦略が必要になります。アメリカ軍があまり得意としていない、小さい歩兵部隊で、死傷者を最低限に抑えてながら敵を打倒し、治安を維持することに加え、民間人の被害を最小限に抑えることが求められました。

またこの作戦は軍事的に敵を抑え込むだけでなく、治安確保や復興支援によって一般市民の心をとらえ、支持を獲得することによって、反政府活動勢力を孤立させ、弱体化を目的としていました。その為、非軍事活動も多く求められ、電気や水道などの基本的インフラや、経済復興、社会制度の構築も軍事作戦の一環になりました。しかし、文民分野の訓練を受けていないアメリカの若い兵士がソーシャルワーカー、都市計画専門家、エコノミスト、土木技師、教師、看護師など多種多様な役割を担う事になり、現場ではかなりの混乱が生じました。「敵を武力で倒すことを職業」としている軍人には、とても難しいミッションとなりました。

米軍司令官は、人道援助や復興支援に迅速に対応するためのプログラムを戦闘地域で展開させました。また、住民たちの気を引くために「お金のバラマキ」も多く行われました。こうしたタイプのプロジェクトは、「クイックインパクト」と言われ、ほとんどの場合、国家再建についての長期的計画・展望を考慮に入れていない開発プロジェクトでした。そのため、アフガニスタン政府や援助機関から批判を受けましたが、軍中心で物事が進んでいた為、止まることはありませんでした。

また、オバマ政権時代の戦略は文民機関の援助政策にも強い影響を与えました。国際機関や援助機関における開発支援のプライオリティが、セキュリティの向上という目的に偏っていきました。これにより、道路建設は戦争の通行に使うための道路が優先で建設されるようになります。学校建設や農業関連のプロジェクトも治安が悪い、戦闘地域が優先されました。そのため、比較的安全な地域の住民からは、「自分たちは平和の維持に貢献しているのに、問題を起こしている地域の方ばかりを優先して開発プロジェクトがすすめられるのは不公平だ」という声が多く上がりました。

オバマ政権の肝いりの戦略で、国際社会の支援は際限なくアフガニスタンにつぎ込まれました。無秩序なお金の投入は地元政府や軍閥の著しい汚職と腐敗の原因となり、地元民の脅威となりました。それがアフガニスタン全土に広がり、それに伴う争いごと、暴力がまん延して、地元民の脅威となりました。「アメリカの存在が腐敗を招いている」と当時のアメリカ高官も嘆いていました。援助資金が際限なくつぎ込まれ、アフガニスタンの国家全体が、腐敗、汚職、暴力から抜け出せなくなってしまいました。

オバマ政権は、結果的に米軍をアフガニスタンから完全撤退させて戦争を終わらせることはできませんでした。オバマは当時のスピーチで「アメリカは戦争を始めるよりも終わることが難しいことを学んだと思う。でもこれが21世紀の戦争の終わり方なのだ。（中略）アフガニスタンがパーフェクトではない場所だという事は分かっているが、それをするのはアメリカの役割ではない。アフガニスタンの将来はアフガン人によって決めるべきだ。」と歯切れの悪い言葉を用いて、約束通り撤退を促進させました。こうした出口戦略の基本方針は、変わることなく、次のトランプ政権、そしてバイデン政権へとつづきます。そして、2021年8月のカブール陥落へとつながりました。

講演のあとに、舟越氏より太田氏へインタビューが行われました。

2.インタビュー
Q（舟越氏）：アフガニスタン戦争による被害が大きかったにもかかわらず、アメリカは「敵が明確ではなかった」と言ったことが衝撃的でした。この点ついてもう少し説明していただけますか？

A （太田氏）：アフガニスタン戦争の問題は、戦争の定義が最初から曖昧だったことにあります。脅威は何なのか、敵が誰なのか、又は戦争の目的は何なのかが曖昧なまま戦争が進んでいきました。それにより、戦略が成功したのか、勝利したのか分からないような戦争になってしまいましたと思います。アメリカには戦闘を終わらせ、戦争を終結させるチャンスは幾つかあったと考えられます。しかし目的が曖昧な戦争であった為、戦争をやめるきっかけを失い、20年間と長期化してしまったのだと思います。

戦争には、かならず敵がいます。例えば、ブッシュ政権の下にあった「テロとの戦い」の際は、敵はタリバンとアルカイダでした。つまり、国際的テロリズムをターゲットとしていたため、イラクやシリアを対象としたグローバルな視点から行われた戦争でした。一方、オバマ政権の「対反政府活動鎮圧」では、タリバンとアルカイダも含まれますが、これらの組織だけではなく、その他の軍閥、テロリスト、地元の暴力組織、つまりアフガニスタンの治安を脅かす物、すべてが敵となり、戦争の範囲が広がり、複雑化しました。さらに対反政府活動鎮圧作戦下では、国家再建プロジェクトも軍の戦略に加えられ軍部が開発支援だけでなく汚職・腐敗までとも戦うことになりました。

このようにして、アフガニスタン戦争の目的が曖昧であったことにより、アメリカが失敗したのかも分からない状態だと思います。オバマは「アフガニスタン戦争に勝利」や「アフガニスタン戦略は成功した」などのポシティブな言葉はなく、最終的に「アフガン・グッド・イナフ（だいたいこのぐらいで充分）」という成功とも失敗とも取れない曖昧な状態で戦争を終結させようとしました。しかし、オバマの任期中には完全な終結は成し遂げられず、トランプ政権、バイデン政権へと引き継がれていきます。


Q（舟越氏）：アフガニスタンにおいて日本が果たしてきた役割、そして今後求められてくる役割について教えていただけますか？

A （太田氏）：日本を含めた国際社会は20年間、戦争や復興支援に、様々な形で関与してきました。それにより、アフガニスタンを助けたことはあると思いますが、壊してしまったことも多くあったと思います。アフガニスタンの場合は、「失敗国家」だったということから、国際社会から注ぎ込まれた多額の援助資金により、国が疲弊してしまい、結果的に、汚職・腐敗と暴力から抜けなせないような状態に陥ってしまいました。日本を含め、20年間関与した国際社会には責任があり、今後ともアフガニスタンの平和の為にサポートし続けるべきだと思います。さらに、私が現地での経験から、アフガニスタンの人々は一般的に親日で、日本の進んだ技術などをとても尊敬をしていると思います。また日本のアフガニスタンにおける援助活動は、国際社会で高い評価を得ていると思います。現在、今後の国際社会の関わり方に関する方向性が決まっていない段階ですが、今後ともアフガニスタンの平和と繁栄のため、日本独自の役割を見つけていく必要があると思います。


Q（舟越氏）：アフガニスタン国家再建について、アメリカ自身が成功すると思っていたか、私は疑問に思っていますが、国際社会による国家再建計画について教えていただけますか？

A （太田氏）：アフガニスタンの国家再建プロジェクトはとても難しかったと思います。ブッシュ政権がしたこととオバマ政権がしたことについて今回お話ししました。補足をすると、ブッシュ政権の頃のネオコンの理想に基づいたトップダウンの自由主義的国家再建では、欧米社会が持ち込んだ制度は欧米の支持を得た権力者の勢力が力を持つようになってしまい、再び不平等や文化の対立、政治的対立がおこり、紛争の原因となり、安定した社会をつくることが出来なかったかと思います。

一方オバマ時代の戦略のように、現地社会の主体性を尊重しすぎると、地元の伝統的で権威主義的な集団、権力集団、武装集団などによる、社会構造上の歪みが是正されることなく、それが国際社会の援助によって助長されることで、こういった歪み、いわゆる腐敗や暴力の構造も助長されることになったと思います。また社会的弱者に対する支援が行き届かない社会になってしまうと思います。今後、次の世代国際社会の国家再建、平和構築の支援について、考えていかないといけない分野だと思います。

3.フリーディスカッション

ここから石塚伸一教授（本学法学部、犯罪学研究センター兼任研究員）と入澤崇教授（本学文学部、龍谷大学学長）が加わり、フリーディスカッションが行われました。

Q　(石塚教授)：アメリカは大戦後に日本を占領したことによって様々な意味でアジアにおけるプレステージを確保してきました。しかし、例えばイラクには近代的な国家を作った後は撤退するほかなかったのですね。その次はアフガニスタンに近代的な国家を作ろうとしましたが、このような試みには、アメリカにとってどのような意味やメリットがあるのですか？国際社会が無責任に国家再建に関わったことも失敗の原因であると感じます。

A （太田氏）：国際社会は、戦争の初めから、国家再建プロジェクトをやるのかも曖昧でした。ブッシュ政権時代はネオコン的な国家再建プロジェクトの方針を立てましたが、イラク戦争も始まり、そちらが忙しくなり、アフガニスタンはあまり関心を持っていませんでした。その後オバマ政権下で行われた対反政府活動鎮圧作戦により国家再建プロジェクトも軍の戦闘作戦に加えられ、文民と軍の役割が曖昧で、軍優位の開発支援に多額なお金をつぎ込んでしまったことは大きな問題だったと思います。

コメント(石塚教授)：実は、その頃の国際犯罪学会では「corruption」(汚職)が大きなテーマとなっていました。他国から巻きあげたお金がその国を腐らせていくというスタンスから研究が繰り返されていました。実は、日本も、アメリカとの関係で同様の問題がありました。


Q　(参加者)：COIN(対反政府活動鎮圧)で市民の心を掴む政策についてですが、どんなものがあるか具体例があれば知りたいです。

A （太田氏）：様々なプロジェクトがあったのですが、対反政府活動鎮圧作戦では、アメリカの軍人が村に行って、村人とお茶を飲みながら地域に何が必要かなどを話し合い、プロジェクトを決めたりすることもありました。建設プロジェクトが多かったです。


Q（舟越氏）：アフガンスタンの文化や習慣は、アメリカ軍にとって、そして特に若い兵士にとって分かりにくかったかと思いますが、どうでしょうか？

A （太田氏）：そうですね。それは大きな混乱の原因だったと思います。現場に来ていたアメリカの兵士の中には、もちろんシニアのオフィサーもいましたが、高校を卒業したばかりの若い兵士も来ていました。敵と戦う為に訓練された若い兵士たちは、突然、アメリカの文化とは大きく異なるアフガンスタンに来て、地元の一般市民の心を掴むようなプロジェクトを担当するのは困難だったように聞いています。

Q　(石塚教授) ：日本が占領されていた時代に、日本の女性とアメリカの兵士が恋をして、結婚したことがあったりしましたが、アフガニスタンの場合はどうでしょうか？

A （太田氏）：アフガニスタンの場合はないと思います。伝統的な家庭の女性は自由に外出する事もできません。女性が家族以外の男性と知り合っただけで、名誉殺人をする風習もあり、ましてや外国人の軍人の男性とはありえない話だと思います。カブールなどの都市部でも現地の女性との関係には気をつかう必要がありました。女性の問題は女性兵士や文民が対応していたと思います。

Q（舟越氏）：女性の補佐官がアフガニスタンの政権で活動するのは非常に難しかったかと思いますが、どうでしたか？

A （太田氏）：そうですね。私はとても特殊なポジションにいたと思います。女性であることはアフガニスタンではとても働きにくいと思ったことは多くありました。しかし、アフガニスタンでは男性は脅威になりえますが、女性は社会に存在しない立場でもあったことから、脅威に感じられなかったこともあり、私の場合は、アフガンの政府高官たちと比較的信頼関係を保てたと思います。もちろん、公の場での発言する機会は余りありませんが、公ではない場所では、私が女性で「脅威」ではない為に、心を許して、突っ込んだ話を聞く機会が多かったと思います。

Q　(石塚教授) ：日本人であることにもメリットがあったと言うことですね。せっかくメリットがあったのに、今までの話を聞いて、損している気がします。

A（太田氏）：一般的にアフガン人は親日で、日本人であることにはかなりメリットがあったと思います。このようなメリットを活かして対アフガニスタン政策を考えていけたら良いかと思います。


Q　(参加者) ：中村哲さんは「日本の憲法9条が役立った」とおっしゃっていたように思います。現場の局所的な場面で中村さんがうまく使った感じもして、太田さんは国連で日本がどうのは関係しなかったもしれませんが、アフガニスタン全体の大局では自衛隊が軍隊でないことはどのようにとらえられて意義があったのか、特に米国が自衛隊と9条をどう見ていて実際は世界でも強力な軍隊としか見ていないのか、何か自衛隊と9条に利用価値があって、維持させようとしているのか、気になりました。

A　(太田氏) ：日本はアフガニスタンに自衛隊派遣を行っていなかったので、アメリカや国際社会の中で日本の自衛隊の立場や憲法9条の意義などについての議論は行われていなかったと思います。日本はアフガニスタン戦争では復興支援の主要ドナーで、日本は国際社会の間で復興支援をリードする立場をとっていて、その点に関しては高い評価を得ていました。国際的には日本は文民の復興支援のリーダーやコーディネーター的立場を確立していたと思います。

最後に、舟越氏より次回の公開研究会（公開研究会・シリーズ「戦争と犯罪」第5回：国際社会の助けは来なかった〜ミャンマーの若者たちが武器を取った理由）の広報がおこなわれ、本公開研究会を締めくくりました。

当日の記録映像をYouTubeにて公開しています。ぜひレポートとあわせてご覧ください。
https://youtu.be/20q6Rs9ny7o