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 農学部食品栄養学科の杉山紘基先生による研究発表が、第19回に引き続き、第20回日本栄養改善学会近畿支部総会で若手研究者表彰に選ばれました。

 杉山先生は、「オンラインツールを用いた模擬患者(simulated patient: SP)参加型栄養指導演習」を演題に実践報告されました。
 医療面接等の実習で練習相手を担う模擬患者(SP)は、非常に重要な役割を担いますが、オンラインで実施した例は少ない状況です。今回、龍谷大学で初の試みとなる、オンラインツールを用いて、オンラインでSP参加型の栄養指導演習を実施されました。
 考察では、実際の指導の経験および評価者としての観察学習のいずれにおいても良好な教育効果が得られたと期待されてます。
 
 今般の社会情勢の中、オンラインツールの使用はますます拡大していくことなると思われます。切迫される医療や健康管理の現場で活躍する学生育成に引き続き力を入れていきます。

【参考】
教員ブログ記事「模擬患者(simulated patient: SP)参加型栄養指導演習の研究発表が若手研究者表彰に」
第20回日本改善学会近畿支部会学術総会HP
杉山 紘基 先生



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2022年2月10日(木)、犯罪学研究センター「2021年度第2回龍谷大学法情報研究会 公開研究会」をオンラインで開催し、約35名が参加しました。

法情報研究会は、犯罪学研究センターの「法教育・法情報ユニット」メンバーが開催しているもので、法情報の研究(法令・判例・文献等の情報データベースの開発・評価)と、法学教育における法情報の活用と教育効果に関する研究を行なっています。

今回は3名の研究メンバーを迎え、前半は「法教育」について、後半は「位置情報取得捜査の最前線」について報告いただきました。今回は、後半のレポートを紹介します。
【>>EVENT概要】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-9826.html
【>>前半のレポート】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-10109.html
【>>これまでのレポート一覧】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-9218.html

 

■報告3:「位置情報取得捜査の最前線:リバース・ロケーション令状」
指宿 信 氏(成城大学 法学部・教授)

 指宿教授の報告では、アメリカでのジオフェンス令状に関する多くの事例紹介を通じ、さまざまな問題点が指摘されました。
 はじめに、ジオフェンス技術(特定地域・特定時間に滞留した携帯端末のアカウントを特定する技術)を用いたジオフェンス令状(リバース・ロケーション令状)について、昨年1月の米国連邦議会議事堂乱入事件の捜査経緯をもとに解説がありました。この事件は、襲撃者が投稿したSNS写真の情報から、FBIがGoogle社に対し位置を把握するジオフェンス令状を出し、得られたアカウント情報からユーザー情報の提出命令がFBIから出され、そこから氏名が判明、Facebookの顔写真から被疑者を特定し6月に起訴されたものです。
 このように、ジオフェンス令状は、民間で活用されているジオフェンス技術を用いて、位置情報サーバーに記録されたアカウント情報を提出させ、その後アカウント情報を絞り込み、個人の詳細なユーザー情報を開示させるものです。
 Google社のレポートによると、2018年からジオフェンス令状は開始され、2020年には1万件(毎週200件)以上が発付され、95%が州警察によるものでした。
2021年に日本で実施された民間調査によると、位置情報を知られたくない人は約50%いますが、地図情報のアプリとしてGoogle Mapを利用している人は83%にのぼります。実際は多くの人が自ら位置情報をGoogleに提供し、Google社のプライバシーポリシーによると、さまざまなユーザー情報を多岐にわたって収集されてしまっていると指宿氏は指摘しました。
 次に、ジオフェンス令状に関する米国法の動向について、令状却下の例と令状発付の例があり、判決はまだないものの係争中の事件があること、立法状況は、ニューヨーク州議会で2020年4月に「いかなる裁判所もリバース・ロケーション令状を出してはいけない」とする禁止法案が提出され、立法理由として思想信条の自由への侵害が述べられていること、論文は少ないもののいずれの著者も立法必要説に立っていることが紹介されました。
Google社を取り巻く状況をみると、Google社は、ユーザーは位置情報を管理できるとしていますが、2021年4月のオーストラリアでの消費者訴訟では敗訴し、2021年5月にアリゾナ州当局から、2022年1月にワシントンDC、テキサス、インディアナ、ワシントン州から消費者保護法違反で提訴されています。
 ジオフェンス令状の日本での適用例はまだないものの、個人情報保護法のガイドライン26条の規定から、ジオフェンス技術を用いた位置情報は「基地局に係る位置情報と比べ、高いプライバシー性を有する」こと、2021年8月に改正されたストーカー行為等の規制等に関する法律*1では位置情報無承諾取得が禁止されている(2条3項)こと、2017年GPS捜査最高裁判決*2の射程は及ばないだろうとの見解が示されました。
また、新しいデータ収集方法として、アカウント情報とキーワード検索情報を紐づけた「キーワード令状」について紹介がありました。Googleは詳細を明らかにしておらず、今後、大量のユーザー情報を集めているGAFA(Google, Amazon, Facebook(現Meta), Apple)等のプラットフォーマーが、捜査のエージェント化するのではないかとの指摘がされました。
 最後に、刑事訴訟法学では、データ駆動型の捜査手法は事前規制ではなく事後的に規制してはどうかとの議論があることが紹介され、日本の情報収集型捜査は規制がなく問題があるところ、さらにジオフェンス令状やキーワード令状が加わることへの懸念が示され、報告が終了しました。

 その後の質疑応答では、AI顔認識カメラや監視カメラの法的問題について意見が交わされました。以前はプライバシー侵害の観点からGPS情報収集の問題が議論されていましたが、いまは民間企業が膨大な個人情報を集めており、その情報を警察が入手できるかといった問題にシフトしていること、欧米では公共空間での顔認識技術の利用に対する事前規制や事後規制が行われ、欧州では民間企業や警察に対して制裁金が課せられているが、日本では公共空間ですら法規制はなく、個人情報収集の告知もされず、取得された個人情報の提供は収集者の自由となっており、争いになった際の取り決めがないといった問題があげられました。次に、個人情報の提供に関する法教育に必要なアプローチについて質問があり、犯罪被害にあわないこと、スマートフォンのアプリ一つ一つの個人情報が少なくても、それを乗っ取られることで情報が丸裸になってしまうことへの危機感を持ってもらうとよいのではないかとのアドバイスが指宿教授からありました。最後に、位置情報と顔認識情報の規制アプローチの違いについて質問があり、関連する最高裁判例などの歴史的展開や情報収集プロセスの違いに配慮した規制の仕組みを構築することが必要だろうとの意見が指宿教授より示され、終了しました。


指宿 信 氏(成城大学 法学部・教授)による報告の様子

指宿 信 氏(成城大学 法学部・教授)による報告の様子


ディスカッションの様子

ディスカッションの様子

【参考文献】
指宿信「スマホ位置情報の『一網打尽』捜査 『ジオフェンス令状』の正体」『世界』2022年1月号52-61頁

【補注】
*1「ストーカー行為等の規制等に関する法律」
(つきまとい等又は位置情報無承諾取得等をして不安を覚えさせることの禁止)
第三条 何人も、つきまとい等又は位置情報無承諾取得等をして、その相手方に身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせてはならない。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC0100000081
背景と改正の概要については、警察庁HPを参照のこと。
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/stalker/R03kaisei/index.html

*2 GPS捜査の最高裁判断(2017年3月)
2017年3月15日、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は、窃盗事件の上告審判決で、裁判所の令状を取らず捜査対象者の車両に全地球測位システム(GPS)端末を取り付ける捜査について、「違法」とする初判断を示した。
本件にかかる最高裁判所判例:
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86600

参考1:時事通信【図解・社会】GPS捜査の最高裁判断(2017年3月)
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_police20170315j-03-w320
参考2:指宿信編著『GPS捜査とプライバシー保護 位置情報取得捜査に対する規制を考える』(現代人文社、2018)
http://www.genjin.jp/book/b357138.html


【関連記事】これまでの法情報研究会レポート:
https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-9218.html


<京都弁護士会 公害・環境委員会 第74期選択型実務修習(自然保護部会)開催>

日時:2022年2月25日(金)10:00~16:30(龍谷大学瀬田学舎9号館2階大会議室・「龍谷の森」)

第1レクチャー:人類と自然環境の持続可能性と里山
         村澤 真保呂氏(社会学部・教授)
第2レクチャー:里山の開発と法・政策
         牛尾 洋也氏(法学部・教授)
第3レクチャー:潜在能力アプローチを用いた「生態系サービスの享受プロセス」の解明
        ――震災復興の中での子どもと自然環境――
         伊達 浩憲氏(経済学部・教授)
第4レクチャー:里山の歴史と現状
         宮浦 富保氏(先端理工学部・教授)
第5レクチャー:「龍谷の森」での実地研修
         太田 真人氏(里山学研究センター・博士研究員)
意見交換会

 
「森のある大学 龍谷大学里山学研究センター」は、京都弁護士会の依頼を受け、環境問題や持続可能社会の学習を目的に、第74期司法修習生の実務修習を開催しました。本実務修習には、本研究センターの研究員6名、司法修習生9名、弁護士2名の計17名が参加しました。

村澤教授(第1レクチャー担当)は、持続可能の危機を国際的な取り組みの文脈から解説し、IPCCとIPBESの活動方針が抱える気候変動対策と生物多様性対策の矛盾をメガソーラー問題や浮力発電問題などの事例から提起しました。この問題設定から現状を理解するために、エコロジカル・フットプリントのデータを紹介し、エネルギー消費量や農村と都市人口の比率、国際的な生物種豊富度などのデータを用いて生態系と生物多様性に関する課題を説明しました。持続可能な発展をめざす経済は、生物種を自然と社会、文化や精神などの区分を超えたネットワークの結び目として捉えることができると論じました。

牛尾教授(第2レクチャー担当)は、都市部と農村部を見るまなざしから、里山の開発と保全について「水」の管理に焦点を当て問題提起を行い、里山が持つ機能と複合性を解説しました。法的な観点からこの里山の機能に対する政策的な関心を、土砂災害問題の文脈から森林資源の利用と管理をめぐる課題――過剰利用、過少利用、国土の管理の放棄、所有権放棄――として整理し、国土利用と土地利用に関する権利義務関係に焦点を当てながら、低成長時代の国土管理と環境問題の関係を論じました。


写真:大会議室(撮影太田)

伊達教授(第3レクチャー担当)は、江戸末期から現代にいたる日本の第一次エネルギー供給源の推移を長期的な視座から解説し、温室効果ガスがもたらす問題を提起した後、もう一つの環境問題である生態系サービスに焦点を当てた2010年のCOP10以降の研究動向を紹介しました。自然を道具的な価値の観点からではなく、自然と人間との間に構成される関係的価値の観点から考察するアプローチから東日本大震災後の生態系サービスの劣化が与える人間の福利にたいする問題を論じました。

宮浦教授(第4レクチャー担当)は、日本の中世からの里山利用を「白砂青松」の景観を紹介しながら、農家での資材や食料、燃料、肥料として利用されてきた様子を、モノとエネルギーの流れの観点から問題を提起しました。「アカマツ」「コナラ」「クヌギ」といった里山の樹木の歴史的な分布の推移と概観した後、里山の「ミズカマキリ」の生態を解説し、「アカマツの衰退」「ナラ枯れの拡大」「タケの大繁殖」「鳥獣問題」の発生メカニズムを論じました。

太田研究員(第5レクチャー(実地研修))は、大会議室で実地研修の概要を地図とともに説明した後、「龍谷の森」で実地研修を実施し、里山の環境と生態系を解説しました。司法修習生たちは、自生するヒノキを観察し、森林生態系の実態を学び、森林観測タワーに登頂して「龍谷の森」を一望しました。


写真:龍谷の森 森林観測タワー(撮影太田)

意見交換会では、村澤センター長の司会進行のもと活発な質疑が交わされました。環境問題は開発と植林だけの問題ではなく、生態系や生物多様性の保全という課題があり、人が農作物を持続的に生産するために森に入り、多面的な方向から自然に関わる必要があることを理解したという意見がありました。エネルギー問題に関連して石炭の輸入による発電について認識を新たにしたという見解や、里山の問題について、私たちはどのように政策や技術革新によって解決の糸口を探ることができるのか、あるいは市民の意識の問題として取り組むべき課題なのかについて考えるきっかけになったという感想もありました。


写真:龍谷の森 イノシシの泥浴び(ヌタウチ)の現場(撮影太田)


 今年度をもちまして、本学を定年退職される野間圭介教授と寺島和夫教授の最終講義を2月16日(水)15:15~オンラインにて開催いたしました。野間圭介教授からは「人間(じんかん)万事塞翁が馬」を、寺島和夫教授からは「研究を振り返って:経営工学・人・時代との出会い」をテーマに、それぞれご講演いただきました。お二人が培ってこられた教育・研究の報告から、着任から退職に至るまでの経緯にも触れて頂き、参加者からは画面越しに温かい拍手が送られていました。


野間圭介教授


寺島和夫教授


名誉教授の大西謙先生、小池俊隆先生もご参加頂きました。




本学における新型コロナウイルス感染者の発生状況についてお知らせします。

2022.3.7確認者数
学    生  2名
教職員  1名

※ 学内における濃厚接触者はいないことが確認されています。
※ 感染が確認された方の一刻も早い回復を念じております。
※ 感染者やそのご家族の人権尊重・個人情報保護にご理解とご配慮をお願いします。
※ 本学では、引き続き感染予防の啓発と全学的な感染防止対策を講じてまいります。


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作成者有限会社アップルップル

作成日2016/04/26

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作成日2016/04/26

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  • 法務省・第2 回法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラムに法学部生が参加 【犯罪学研究センター/法学部】

    2022 年12 月3 日・4 日、法務省主催の「第2 回法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム」が国立京都国際会館で開催されました。2021 年12 月に開催された第1 回に続き、今回も龍谷大学法学部生(3 名)が参加しました。 世界各地の若者が報告・議論する同フォーラムは、コングレスの事務局を務める国連薬物犯罪事務所(United Nations Office on Drugs and Crime)の協力の下、「多様性と包摂性のある社会に向けた若者の役割」を全体テーマとして、英語 で行われました。また、今回の個別テーマは「インターネット上の誹謗中...

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作成日2016/04/26

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作成者KDL藤川

作成日2017/04/26

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作成日2017/05/08

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作成日2017/05/08

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作成日2017/05/15

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作成日2016/04/26

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作成者KDL藤川

作成日2017/05/01

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