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◆企画趣旨
まず石塚伸一教授（本学法学部、犯罪学研究センター長、弁護士）より企画趣旨の説明がありました。
和歌山カレー事件は、1998年7月、和歌山県の自治体主催の夏祭りで提供されたカレーを食べた住民のうち4名が死亡、63名が重症、後遺症が残った方もいた事件です。本件で被告となった林真須美さんは、2002年の和歌山地裁での第一審で死刑判決を受け、2005年の大阪高裁での第二審では控訴棄却、2009年の最高裁で死刑判決が確定しました。石塚教授は、これまで刑事司法における科学の役割に関する研究を行っており、林さんの弁護団には最高裁の段階から加わっています。

本件では、林さんが青色の紙コップに亜ヒ酸を入れて、それをカレー鍋の中に入れたとされました。林さんの夫が以前シロアリ駆除業者であったことから、確かに林さんの関連場所にはヒ素がありました。しかし、そのヒ素がカレー鍋に混入されたものと同一であるといえるのか、また同一だったとしても、林さんがそのヒ素をカレー鍋に混入したといえるのかを明確に示す証拠が必要です。そのため、①林さん関連のヒ素と用いられたヒ素が同一物であるとする鑑定、②林さんの毛髪から亜ヒ酸が検出されたとする鑑定が証拠採用され、③「林さんがコップを持って鍋に何かを入れたら湯気が出て、のけぞった」という証言からカレー鍋に混入した際にヒ素が頭髪についたことが認定され、有罪判決が下りました。
本件裁判のポイントとして、法律審である最高裁で事実鑑定にまで踏み込んでいる点があります。最高裁は、上記の証拠・証言から①カレー鍋に混入されたヒ素と組成上の特徴を同じくする亜ヒ酸が被告人の自宅等から発見されていること、②被告人の頭髪からも高濃度のヒ素が検出されており、その付着状況から被告人が亜ヒ酸を取り扱っていたことを推認できること、③夏祭り当日、消去法的に被告人のみがカレーの入った鍋に亜ヒ酸をひそかに混入する機会を有しており、その際、被告人が調理済みのカレーの入った鍋の蓋を開けるなどの不審な挙動をしていたことが目撃されていたこと、それらを総合することで合理的な疑いを差し込む余地のない程度に証明されていると認められるという事実認定を行いました。この①は、科警研の異同識別鑑定、中井泉教授のSPring-8による鑑定、谷口一雄教授・早川慎二郎助教授による職権鑑定という３つの鑑定、②は山内博助教授（当時）の鑑定、中井教授の鑑定という2つの鑑定によって、それぞれ裏付けられているとされました。
河合潤教授（京都大学大学院工学研究科）には本件の再審請求段階から協力を仰ぎ、この①と②の点について鑑定意見書の作成を依頼しました。
今回、河合教授が出版した『鑑定不正―カレーヒ素事件』には、この意見書の内容が紹介されています。

◆著者講演
つぎに河合教授より著書の内容に関する講演が行われました。

全体の構成　『鑑定不正』は、「カレーヒ素事件は不正な鑑定による冤罪事件だ」という結論を出した本です。林真須美死刑囚の存在は、司法やマスコミがこうした不正な鑑定についてどう扱っているのか、学会は真面目に取り上げようとしているのか、ということを判定するリトマス試験紙だ、と考えています。
本書は全8章構成で、1章は裁判の経過、2章は2017年の再審請求で亜ヒ酸の異同識別鑑定が信用できないものだと認められ、大きな転換を迎えた和歌山地裁決定を解説しています。
さらに、この点を詳しく述べたのが3章の「亜ヒ酸は同一ではなかった」です。科警研は鑑定のなかでいろいろなトリックを使っていました。しかも亜ヒ酸は希少なものではなく、同じ製造会社製の別のドラム缶を入手してそれを分析していたこともわかっています。この章では、実は科警研が林さん関連のものとカレー鍋から検出されたものを分析して「亜ヒ酸は同一ではなかった」ということを知っていたことを明らかにしています。さらにほかの鑑定人の用いた分析方法も、亜ヒ酸が同一か同一でないかを鑑定できるような精度がなかったということなど、トリックをひとつひとつ暴いています。
4章は「科警研鑑定と中井鑑定の関係」についてです。中井鑑定はSPring-8を使っての鑑定でしたが、これは鑑定可能な精度がなく、科警研鑑定をカンニングして鑑定書を作成したということを指摘しています。
6章は「林真須美頭髪鑑定の問題点」です。頭髪は聖マリアンナ医科大学の山内助教授（当時）と、東京理科大学の中井教授の2人が分析したところ、両方の鑑定結果が一致しました。この一致によって、確かに林さんの頭髪にヒ素が外部付着していて、それが林さんがヒ素を扱っていたという動かぬ証拠だと理解されました。しかし、山内鑑定には大きくいうと4つのごまかしがありました（このごまかしは後述）。また中井鑑定はX線分析を行いました。分析の際、X線が強く出る部分に鉛を貼っておくのですが、鉛のほうを測定してしまっており、さらにその誤りを選択励起、つまり故意に鉛をヒ素だとして鑑定したということを指摘しています。
3章と6章が少し難しい内容ですが、要は両方とも実は鑑定人による意図的な過失だったということを指摘しています。3章はこれまでにいろいろなところで紹介していますので、今回は6章を紹介します。

6章「林真須美頭髪鑑定の問題点」　大阪高裁が2020年3月24日に出した再審請求の即時抗告棄却の決定文には、「超低温捕集―還元気化―原子吸光法より林真須美の頭髪中砒素濃度を分析する際に頭髪中の５価砒素が３価砒素に還元されることはなく」と書かれています。3価のヒ素というのが亜ヒ酸、5価のヒ素というのがヒ酸ですが、私は意見書で、これは5価の砒素が３価の砒素に還元される分析方法であるから、3価が見つかったといっても、3価が頭髪に付いていたという証拠にはならないと述べました。ところが、大阪高裁は、「５価砒素が３価砒素に還元されることはなく」といって、3価が検出されたからには絶対、3価が付いていた、だから再審請求をする必要はないと、決定を出したわけです。還元気化というのは還元する分析方法です。確かに還元という言葉にはいろんな意味がありますが、もし違う意味であれば、その意味ではないということを書かなければならない。大阪高裁はその説明もなく、この分析方法では還元されないと断言しました。これでは、日本語が矛盾しています。
また分析する際、頭髪50mg（15cmの頭髪にすると50本程度）を水酸化ナトリウム溶液に溶かして、3時間加熱分解して、それを検液とした、と鑑定書には記載されていました。3価ヒ素は水酸化ナトリウムで煮て溶かしてしまうと、5価になります。仮に林真須美の頭髪に3価ヒ素が付着していたとしてもそれは、水酸化ナトリウムで煮てしまうと５価になってしまいます。つまり、何も実質的な分析をしていなかったっていうことがわかります。
さらに鑑定書のヒ素濃度は検出下限に達していませんでした。実は感度が不足していて、何も検出されていなかったはずなのです。

※第1回研究会の記録動画は、当センターのYouTubeチャンネルで公開しています。
https://www.youtube.com/watch?v=4u86PMWLnlw

第1回の研究会の終了後、参加者にwebアンケートへの回答を求めました。このアンケートで寄せられた河合教授への質問は、2021年9月24に実施した第2回研究会「河合潤、読者の質問に答える」にて河合教授が回答しました。
参加者から寄せられた質問には、「鑑定に争いのある事件では、先生がなさったように、鑑定人による過去の論文等も含め、詳細に当人の主張をチェックする必要があるのだと理解しました。たとえば、今回の鑑定のような論文が科学雑誌に投稿されてきた場合、査読ではじかれる可能性は高いでしょうか？それとも、裁判では、特に詳細に調べる必要があるということになるでしょうか。今後、鑑定一般の評価にあたり、科学界の査読を想定しておけば大丈夫なのか、より深い検討が必要となるのか。」「科学的な証拠について専門的な知識を持たない裁判官や裁判員が不正な証拠に騙されないようにするためにはどうしたらよいか、お考えをお聞かせいただけると幸いです。」などがありました。
第2回研究会の記録動画も、当センターのYouTubeチャンネルで公開しています。詳しくはこちらの動画をご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=WbryrMBDOQQ

2021年10月5日（火）、6日（水）の2日間にわたり国際会議「‘Life Imprisonment in Asia: Law and Practice' Online Conference」*1 がオンラインで開催されました。本大会は、アジアにおける終身刑を議論するもので、イギリス・ノッティンガム大学法学部（School of Law, University of Nottingham）やベトナム・国立ハノイ大学法学部（School of Law, Vietnam National University Hanoi）などが中心となって催し、各国の研究者や実務家が多数参加しました。本会議では次のテーマについて、各国から報告が行われ、議論が展開されました。
・終身刑の導入（誰が、何のために、どのように終身刑を導入するか）
・終身刑囚の処遇（統治、環境、社会復帰へのアクセス）
・終身刑囚の釈放（条件付き釈放、場合によっては刑務所への再収容を含む）
・終身刑に対する国際人権基準の適用
・終身刑囚の人口統計

終身刑（Life imprisonment）とは、刑事上の有罪判決を受けた人を、終身、つまりその人が刑務所で死ぬまで拘禁する権限を国家に与える刑罰です。しかし、終身刑が継続的に行われており、今後も拡大する可能性があることを考えると、このような制裁による潜在的な人的コストを最小限に抑える環境を整備することが重要な課題となっています。ここ数十年の間に、国際的、地域的、国内的な人権基準が、虐待や無期懲役を含む一種の苦痛や治療から被収容者を守るための重要な手段として浮上してきました。
また、国際的には終身刑（Life imprisonment）の用法は多義的で、仮釈放制度の有無による整理（LWP：仮釈放のある終身刑／LWOP：仮釈放のない終身刑）や、制度が存在する場合はその運用実態による整理など、その実態は多様です。
下図は、Dirk van Zyl Smit教授（ノッティンガム大学法学部）が作成したもの*2を、日本語に訳したものです。

大会初日の10月5日（火）、「Introducing Life Imprisonment in Asia（アジアにおける終身刑の導入）」と題したテーマセッションに、石塚伸一教授（本学法学部・犯罪学研究センター長）が報告者として登壇し、日本の状況について報告しました。
※報告タイトルおよび概要は下記の通りです。

■石塚伸一教授（本学法学部・犯罪学研究センター長）による報告

石塚教授は、はじめに日本における死刑制度の是非に関する世論調査を紹介し、日本政府は「世界でもっとも安心・安全な国」と自負しながらも死刑制度を維持し、毎年のように死刑を執行している現状を報告。そして、日本国憲法や市民的及び政治的権利に関する国際規約を引き合いに出しながら、無期刑受刑者の法的地位について、石塚教授は「日本の無期刑については、かつては、『不定期刑説』が通説だった。ほとんどの教科書で、仮釈放があり終身刑でないので憲法36条の残虐な刑罰には当たらないとする説明が書かれていたため、多くの裁判官もそのように解しているのではないか。法務省も同様の意見だったが、1990年代に仮釈放を厳格化し、仮釈放までの期間が長くなり、2000年頃には無期刑受刑者の平均の服役期間が30年になった。また、無期釈放の数も減少していき、ついには年間一桁になった*3。このような実態を踏まえ、法務省は見解を改め、無期刑は一生涯の刑罰であり、仮釈放になったとしても、死ぬまで保護観察や資格制限が付く刑罰という風に見解を変更している。未だ、有権解釈というには根拠が脆弱だが、形式は、判決の宣告時には不定期刑（life sentence＝indeterminate sentence）であるが、実態は終身刑（life imprisonment）に近いと言えるだろう」と説明しました。

つづいて、1989年〜2019年の30年間の「死刑判決と無期刑判決の数」や「無期刑受刑者の釈放数」についてグラフを参照し、結果として、懲役期間が長期化し、無期刑受刑者のうち、最低勾留期間である10年を経過していない者は8％に過ぎず、10年〜20年が38.2％、20年〜30年が18.4％となっていること。そのうち半数以上が仮釈放の対象となっているものの、現実には釈放されていないこと。さらには、受刑者の10％以上が30年以上刑務所に収容されており、その大半が70歳を超えていること、刑務所で人生を終える人が増えていることに言及しました。つまり、日本の無期刑は、判決時においてはindetreminate sentence（不定期刑）だが、執行段階ではlife imprisonment（終身拘禁）という意味合いを持っているのです。

石塚教授は報告の結論として、「『終身刑は死刑よりも残酷だ』と言う研究者や、『将来の見えない終身刑の被収容者の処遇は難しい』と言う矯正関係者がいるものの、仮釈放の可能性がない受刑者（マル特無期=Special Lifer）に仮釈放の可能性があると思わせるのは、あまりにもお節介で迷惑な話ではないか。むしろ、人生の最期を自分でデザインするという個人の自己決定権の侵害だ。自分のことは自分で決める、というのが時代のニーズではないか」と述べました。

今回のテーマセッションでは、他に「世界から見たアジアの終身刑の現状」や「インドにおける終身刑と司法制度」、「ベトナムにおける終身刑と改革の必要性」に関する報告が行われ、160名を超える参加者が集いました。また、続いて行われたテーマセッションでは、マレーシア・シンガポール・インドネシア・バングラデシュ・韓国の終身刑制度について報告が行われ、各国の現状と課題が明らかになりました。

10月10日の「​​世界死刑廃止デー」*4に際して、日本でも死刑廃止と終身刑導入の是非をめぐる議論が耳目を集めています。日本では、2017年から3年連続で再審請求中に死刑が執行されています。議論の終着をまたず、再び日本政府によって刑が執行される可能性があり、国際的な人権保障を考慮した司法制度の改革が喫緊の課題となっていることを再認識する機会となりました。

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補注：
*1 本会議の公式サイトは、英国・ノッティンガム大学法学部（School of Law, University of Nottingham）HPを参照のこと：
https://law.unimelb.edu.au/centres/alc/news-and-events/life-imprisonment-in-asia-law-and-practice-online-conference
本会議は、下記の機関が共催した。
School of Law, University of Nottingham　https://www.nottingham.ac.uk/law/
School of Law, Vietnam National University Hanoi　http://vnu.edu.vn/home/
International Organization of Educators and Researchers Inc. (IOER)　https://www.ioer-worldresearch.org/
Asian Law Centre, Melbourne Law School, The University of Melbourne　https://law.unimelb.edu.au/centres/alc

*2 Dirk van Zyl Smit教授（ノッティンガム大学法学部）による資料：
本会議のために作成資料は下記を参照のこと。
https://law.unimelb.edu.au/__data/assets/pdf_file/0010/3919249/van-Zyl-Smit_Dirk-and-Appleton_Catherine.pdf

*3 日本における無期釈放の数：
法務省による無期刑受刑者の仮釈放の運用状況等については、下記ページを参照のこと。
https://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo_hogo21.html

*4 世界死刑廃止デー：
世界死刑廃止デーは、世界死刑廃止連盟（WCADP、本部＝パリ）が、2003年に定めたもので、毎年、この日を中心に、世界各地で死刑廃止のためのイベントや死刑廃止国政府からメッセージの発信が行われる。