大学院教育改革支援プログラム 2007年度採択

「NPO・地方行政研究コース」  法学・経済学研究科
-分権型社会を担う地域公共人材の育成をめざす共同運営プログラム-

NPO・地方行政研究コースは、法学研究科・経済学研究科(社会学研究科も一部参加)の共同運営コースとして平成15年度に開設された。本コースでは、NPO団体や地方自治体との互恵的連携協定に基づき双方向型の教育・研修を進めており、平成19年4月1日現在、関西圏を中心に59団体と連携協定を締結し、地方分権化の時代にふさわしい研究システムのための体制を形成。すでに本コースの課程を修了した多くの人材が、その知見を生かして地域政策遂行の現場で活躍している。今後さらに地域社会との連携を深め、より有為な人材の発掘・育成を進めることを目指し、本コースでは以下のような特徴的なプログラムを推進する。

NPO・地方行政研究コースの目的

自治体・NPOなど公共性を担う多様な組織が協働することによって、地域の発展に必要な「分権型地域社会を担う地域公共人材の育成」を進める。

NPO・地方行政研究コースの目的を達成するための施策

1.大学と地域―地域連携協定を生かした教育の推進

  1. 民官学の協働によって、理論と実務を架橋する豊かな学びのフィールドを展開する。
  2. 地域連携協定団体(自治体・NPO等計59団体)をステークホルダーとするコース運営、協定団体からの推薦院生の受け入れ、研究教育と実務の両面での協力関係など、幅広い分野での連携を進める。
  3. 社会人院生が在職したまま課程を修了することを可能にするため、独自の修学支援策を設定する。

    1) 1年修了修士課程の設定による休職負担の軽減

    2) 夜間・休日主体の科目設定

    3) 通学時間を短縮するためにサテライト教室を設定

    4) 協定推薦院生に対する学費全額援助をはじめとする奨学金制度の拡充 その他

2.地域公共人材の育成をめざす多様な授業

  1. 学際的な教員、自治体やNPOの現場で働く在職社会人院生、そして学部卒院生が学びの場を共有することによって、シナジー効果の高い授業を展開する。
  2. 複数教員(法学研究科、経済学研究科から各1名)による密度の濃い特別演習(必修)を実施する。
  3. 国内外インターンシップの実施、社会人院生のOJTとしてのフィールドワーク研究など、現場・専門のフィールドと大学を架橋する科目設計を推進する。
  4. 「地域リーダーシップ研究」「先進的地域政策研究」など、多様な先駆事例を学び、議論するとともに、現場の第一線で活躍するゲスト講師を招聘しての講演と討議を実施する。
  5. 個別指導と集団指導を複合させ、論文中間報告会の開催や論文執筆を支援する。

3.地域社会に開かれた人材育成のための取り組み

  1. 学際的な教員、自治体やNPOの現場で働く在職社会人院生、そして学部卒院生が学びの場を共有することによって、シナジー効果の高い授業を展開する。
  2. 地域人材・公共政策開発システムオープン・リサーチ・センター(龍谷大学LORC)との連携により、コースコンセプトを発展・拡充する。
  3. 自治体・NPOの研修プログラムと大学院教育をリンクさせる、自治体・NPOと大学とのコラボレーション型授業の開発
  4. インターンシップFDを通じて、インターンシッププログラムの一層の発展・充実を図る。

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