「社会課題」とは読んで字のごとく、社会における課題を指す。反対に、個人における課題は「自己責任」の言葉で片付けられる。では「子どもが学校に行かない」のは、社会課題だろうか、自己責任だろうか？「生理用ナプキンを買うお金がない」こと、「寝泊まりする場所がない」ことは？

社会課題と自己責任。その境界線を社会に問い直すことが、ソーシャルビジネスにおける第一の主戦場であり、問題意識が社会にとってフレッシュなものであればあるほど、生じる摩擦は増大する。

「ソーシャルな取り組みの歴史は、 おしなべて困難と苦労の上に築かれています」と語るのは、ソーシャル領域について15年以上研究を続け、自身も数々の現場に携わる龍谷大学政策学部・深尾昌峰教授。

「たとえば不登校について。かつては登校拒否と呼ばれ、親や子どもの落ち度かのように考えられていました。今でこそ学校や校則のあり方を問う方向へとシフトしつつありますが、振り返れば、社会に責任を押し付けるな、と当事者は石を投げられてきた歴史がある。その歴史を重ねた先に今があるのです」。

ソーシャルグッドの実現は、前進と後退を螺旋のように繰り返しながらも、歩みを止めなかった先にある。「泥臭く地道。それが『ソーシャル』の本質です」

石を投げられながら歩き続けるのは苦しい。孤独であればなおさらで、乗り越えるためには、同じ課題意識をもつ仲間との連帯がカギとなる。しかし深尾教授は、ここに大きな「落とし穴」があると指摘する。チーム内での思想の一致を過度に追求した結果、分断が生じるケースだ。

「社会を良くしたい情熱がつながりの核になっているゆえに、思想の相違が許容できず、バラバラになるケースは多々存在しています。しかしそれで共倒れしてしまっては本末転倒です。最終ゴールは善悪のジャッジではなく、課題を少しでも改善することなのだ、というマクロな視点をもち、互いが受容できるラインや第三の道を諦めない姿勢こそが、持続的な推進力を生み出すのではないでしょうか」

問題が世の中に認知され、社会の価値観が変わり、制度や社会サービスが充実する──。これは、課題解決のための正統な手順ではあるものの、膨大な時間と労力を要する道筋であるのも事実だ。しかしソーシャルビジネスという手段をとる場合には、ニーズ発掘という下流からのアプローチが可能になる。それこそがビジネスの形態をとるメリットだと、深尾教授は語る。

「問題を懸命に訴えても、社会の制度や価値観はなかなか変わらない。多くの場合、困っている本人ですら、現状を『そういうもの』として受け止めています。しかし、具体的なモノやサービスが現れることで、自分の困りごとには解決の可能性があると気がつく。諦めていた当事者たちが変われば、ニーズが生まれ、やがて市場が形成されます。そうして問題が可視化されると、制度や価値観も変わっていくのです」

多くの当事者は困っていながら、同時に「仕方がない」と諦めてもいる。その「諦め」を溶かし、ニーズに変えることが、ビジネスとしての持続可能性を高めるとともに、社会を変える力を生み出していく。

ソーシャルビジネスを続けるうえで、今よりもっと仲間を増やす必要を感じたら？「自分たちの取り組みが、社会をどのように変えるのか」というストーリーを広く発信することで、より多くの人々の行動を変容させられる可能性がある。深尾教授が携わる取り組みにおいても、当事者でも支援者でもない周縁の人々、いわゆる“普通の人”が支援者に転じるケースは多いという。

「普段、問題を意識せず過ごしているからこそ、ファーストタッチの衝撃が大きいのでしょう。そのショックに背中を押され、寄付などの行動を起こしてくれる例も少なくありません」

多くの人々が「社会を良くしたい」という思いを心に抱えている。あなたが語るストーリーに共感し、「自分にもできることがある」と知ったとき、彼らは心強い仲間となってくれるはずだ。