税法上の優遇措置について

学校法人龍谷大学は文部科学省から寄付金の募集について、「税額控除に関する証明書」及び「特定公益法人の証明書」の交付を受けております。
したがいまして、ご寄付賜りました金額は、次のとおり税法上の優遇措置を受けることができます。

「税額控除」と「所得控除」のどちらか有利な制度を選択することができます。

また、個人住民税についても控除される場合があります。

■税額控除

寄付金額から2千円(税額控除額)を引いた額の40%が、税額控除対象額となります。
寄付金額を基礎に算出した控除額を、税率に関係なく、税額から直接控除するため、小口寄付の減免効果が高くなるのが特徴です。

(寄付金額-2千円)× 40%=寄付金控除額

  • ※ 寄付金の合計額は、所得金額の40%相当額が限度。
  • ※ 寄付金控除額は、所得税額の25%相当額が限度。

■所得控除

寄付金額から2千円を差し引いた金額が所得金額から控除できる制度。
所得控除後、所得金額に応じた税率を掛けて税額を算出。所得控除を行った後に税率を掛けるため、所得税率が高い高所得者の減税効果が高いのが特徴です。

寄付金額 - 2千円 = 寄付金控除額

  • ※ 寄付金の合計額は、所得金額の40%相当額が限度。

■個人住民税

学校法人に対する個人からの寄付の地方住民税における税額控除について、都道府県・市町村が条例で本学を指定している場合、各年の寄付金のうち、2千円を超える額について税額控除されます。
税額控除率は、都道府県指定の場合は4%、市町村指定の場合は6%で、都道府県と市町村のいずれからも指定されている場合は、合計10%となります。
なお、本学が指定されているかどうかは地方団体によって異なりますので、指定の有無については、個人住民税の課税地の地方団体にお問い合わせください。

1. 龍谷大学教学支援寄付金(受配者指定寄付金)

この寄付金を活用して、日本私立学校振興・共済事業団に学校法人龍谷大学を受配者に指定して寄付をされる場合は、法人税法上の規定により寄付金の全額を当該事業年度の損金に算入することができます。同事業団発行の「寄付金受領書」は、後日、本学からお送りいたします。

2. 学校法人龍谷大学教育研究等振興資金(特定寄付金)

この寄付金は、一般寄付金の損金算入限度額に相当する金額まで、別枠として損金に算入できます。
損金算入は、本学発行の「寄付金領収書」および「特定公益法人であることの証明書㊢」(領収書の裏面に印刷)によって法人税減免の手続きをすることができます。

このページのトップへ戻る