• HOME
  • > 最新情報

最新情報

大学院法務研究科長に 本多 滝夫 教授を選出

  • Twitterに投稿する
  • Facebookでシェアする

2014年11月12日

石塚伸一・大学院法務研究科長の任期満了(2015年3月31日)にともなう選挙会を11月12日(水)におこなった結果、次期法務研究科長に本多 滝夫 大学院法務研究科教授を選出しましたのでお知らせいたします。
なお、本多滝夫 教授の略歴は下記のとおりです。

【龍谷大学大学院法務研究科長】
 任  期 : 2015年4月1日から2017年3月31日
 氏  名 : 本多滝夫 (ほんだ たきお) 教授
 生年月日 : 1958年12月15日(55歳)

【専門分野】
 行政法

【最終学歴】
 名古屋大学大学院法学研究科 博士後期課程単位取得退学(1988年3月)

【学   位】
 法学修士(名古屋大学)

【職  歴】
 1988年 4月~  名古屋大学法学部 文部教官助手
 1990年 4月~  愛知教育大学教育学部 文部教官助手
 1992年 4月~  広島修道大学法学部 専任講師
 1993年4 月~  同 助教授
 2000年 4月~  同 教授
 2001年 4月~  龍谷大学法学部 教授
 2005年4 月~ (現在に至る) 龍谷大学法科大学院 教授

【研究業績】
 『行政不服審査制度の改革――国民のための制度のあり方』(共著)日本評論社
 『行政法の新構想Ⅲ』(共著)有斐閣
 『アクチュアル行政法』(共著)法律文化社
 『新基本法コメンタール 地方自治法』(共著)日本評論社
 『国公法事件上告審と最高裁判所』(共著)日本評論社
 『「地域主権改革」と自治体の課題』(共著)自治体研究社
 『行政法の原理と展開』(共著)法律文化社
 『判例から考える行政救済法』(共著)日本評論社
 『どこに向かう地方分権改革――地方分権改革の総括と地方自治の課題』(共著)自治体研究社
 「行政法判例の展開とその課題――企画の趣旨と論点」(「法律時報」82巻8号)
 「”義務付け・枠付け見直し”の影響――福祉行政を中心に」(「自治体法務研究」72号)
 「アメリカの中国行政法整備支援と中国行政法の発展」(「比較法研究」72号)
 「分権改革の展開とナショナル・ミニマム」(「法律時報」84巻3号)
 「復興のデザイン――創造的復興と人間の復興との相克」(共著)(「法律時報」84巻6号)
 「憲法と行政法の交錯――国交法二事件最高裁判決の射程」(「法の科学」45号)

【所属学会等】
 大津市情報公開・個人情報保護審査会委員(会長)
 民主主義科学者協会法律部会理事
 日本公法学会
 日本教育法学会
 日本地方自治学会
 日本社会保障法学会
 日米法学会
以上
 

一覧ページへ戻る >>

このページのトップへ戻る